年収1000万円超の割合は日本で4.9％。税金負担が重いと感じる人が試したい制度とは iDeCoやふるさと納税の概要

税金負担が重い人が試したい制度

前章で紹介したように、いくら収入が高くても、その分税率や社会保険料が上がることから「収入が増えたのに中々裕福にならない」と感じる人も多いようです。

そのため、税金負担が重いと感じた場合は、今回紹介する制度を活用してみましょう。

今から始められる、税金負担が重い人が試したい制度として、下記2つが挙げられます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で決めた掛金を積み立て運用することができる私的年金制度です。

iDeCoの掛金は全額「所得控除の対象」となるため、年収が高い人ほどiDeCoを利用することで、節税効果につながります。

また、iDeCoで運用している際に、運用で増えた利益分は非課税となるのもメリットのひとつです。

受け取れるのが原則60歳以降である（途中解約不可）ことや、各種手数料が発生することはデメリットと言えます。

とはいえ、受取時も「公的年金等控除」や「退職所得控除」といった税制優遇を受けられることから、現役時代や老後の税金負担の軽減としては、有効であるとうかがえます。

ふるさと納税は、全国の自治体を選んで寄附ができる制度で、寄附金控除を受けることができます。

ふるさと納税では、原則として自己負担額の2000円を除いた全額が控除の対象となります。

留意点として、ふるさと納税は「節税対策」ではなく「寄附という形で税金を事前に納める」ということは理解しておきましょう。

しかし、ふるさと納税をすることで、返礼品として自己負担金2000円で、肉や米、海産物といった「寄付をしたお礼」が受け取れるのは大きなメリットでしょう。

控除の対象金額には上限があり、年収が高いほど上限幅が広くなることから、高所得者ほどお得な制度と言えます。

本記事では、年収1000万円の割合や、年収1000万円の人にかかる税金負担について解説していきました。

年収1000万円は憧れるものですが、実は税金や社会保険料として多く差し引かれるため、実際の手取り額はこれよりも大幅に少なくなります。

年収が徐々に高くなってきている人は、早い段階からiDeCoやふるさと納税などを活用して、税金負担を軽減させられるような対策をしていきましょう。

太田彩子