三井住友銀行などの大手銀行では、9月より住宅ローンの固定金利の水準が引き上げられています。
金利の動向も気になるものですが、もうひとつ気になるのが「借りられるかどうか」について。
住宅ローンやカードローンにマイカーローンなど、ローンにはさまざまな種類がありますが、どのローンも申し込み時には必ず審査が行われ、「きちんと返済ができるか」という返済能力をチェックされます。
では、金融機関はどのような点で返済能力を判断しているのでしょうか。
本記事では、元銀行員の筆者が「ローンが組みにくい人」の特徴を解説します。
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ローンが組みにくい人の特徴とは？
ローンの審査基準は金融機関によって異なっており、その詳細は公開されていません。
そのため、審査に通るかどうかは「申し込んでみないと分からない」というのが実情です。
しかし、一般的には「信用情報」と「個人の属性」を重視しているとされており、この2点のいずれかに問題があると審査に落ちる可能性が高くなってしまいます。
ここでは、ローンが組みにくい人の具体的な特徴を5つ紹介していきましょう。
1. 信用情報に傷がある
信用情報とは、ローンやクレジットカードの利用履歴に関する情報のことです。
金融機関はローンの審査時に必ず信用情報の照会を行い、「きちんとローンの返済を行っているか」、「これまで金融トラブルを起こしたことがないか」ということをチェックします。
もし、これまでにローンやクレジットカードの返済を延滞したことがある場合は、「ローンを回収できないかもしれない」と判断され、審査に通らない可能性が高くなります。
2. 勤続年数が短い
勤続年数もローンの審査で重要なポイントです。
返済能力を判断するためには、「安定した収入があるか」ということが大きな判断基準となります。
しかし、現在の勤務先での勤続年数が短ければ、「再び転職することによって収入が減少するのでは」、「収入が安定しているのか判断しづらい」ということが懸念され、審査にネガティブな影響を与えてしまいます。
3. 開業から間もない個人事業主や経営者
収入の安定性は、個人事業主や経営者も重視されるポイントです。
自ら事業を営む場合、会社員に比べて収入の見通しがつきにくいため、開業から間もない事業者は審査に通りにくい傾向にあります。
特に借入額が大きい車のローンや住宅ローンでは、直近数年分の確定申告書の提出が求められます。
それよりも事業年数が短い場合は、そもそもローンの申し込みができないケースも珍しくありません。
4. 借入金残高が多い
金融機関は「返済比率」も重視しています。
返済比率とは、年収に占める返済額の割合です。
すでに借入金がある人が新たに借り入れを行う場合、毎月の返済額の負担が大きくなり、収支のバランスを崩すきっかけにもなりかねません。
金融機関側としては、「ローンを回収できないかもしれない」という懸念が強まるため、借入金が多い人は敬遠される傾向にあります。
また、中には借入金の残高を少なく申告する人もいますが、金融機関は信用情報を通じて正しい借入残高を把握できます。
むしろ虚偽の申告をすることで、金融機関に与える心証も悪くなってしまいますので、借入残高は正直に申告するようにしましょう。
5. 営業エリア外の金融機関に申し込む
見落としがちな点ですが、利用する金融機関の営業エリアも重要なポイントです。
国土交通省の「令和4年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」では、金融機関が住宅ローンの審査時に重視する項目に関する調査が行われました。
その中では、これまで紹介した「勤続年数」や「返済負担率」のほかに、「金融機関の営業エリア」も上位にランクインしています。
特に、営業エリアが明確に決められている地方銀行や信用金庫では、営業エリア外に居住している人からの申し込みを対象外としているケースが多くあります。
インターネットで条件のよいローンを見つけることもあるかもしれませんが、営業エリア外の場合はそもそも審査の対象外となりますので注意しましょう。
「ブラックリスト」というものは存在しない
ローンの審査において、「ブラックリストに載ると審査に通らない」という話を聞いたことがある人も多いでしょう。
しかし、ブラックリストとは、ローン延滞などの事故情報が信用情報に記録されることを指す俗語であり、実際に「ブラックリスト」というものが存在するわけではありません。
ただし、前述の通り信用情報に傷があると審査に通りにくくなるため、「ブラックリストに載ると審査に通らない」ということ自体は誤りではありません。
審査ポイントを押さえてローンに申し込もう
ローンの審査では、主に「信用情報」と「個人の属性」の2点を重視して返済能力を判断します。
ローンに申し込むときは、この2点を押さえて申し込むことが大切です。
とはいえ、申込書に虚偽の情報を書くことはおすすめできません。
金融機関側は信用情報を通じて、正しい情報を把握できるためです。
信用情報や個人の属性に不安な要素がある場合でも、申込書には正しい情報を記入するようにしましょう。
