老後対策2. 年金額を増やす
老後対策の2つ目は、年金額を増やすことです。
主な方法は、次の3つです。
- 定年後も再雇用などで仕事を継続し厚生年金に加入(70歳まで)する
- 厚生年金に加入できない場合は、国民年金に任意加入(65歳まで)する
- 年金の受給開始時期を先延ばしして繰下げ受給する
70歳まで会社員として仕事を継続すれば次の効果が見込めます。
- 70歳まで年金に頼らず給与収入だけで生活できる
- 年金を貯蓄に回したり繰下げ受給できる
- 70歳まで厚生年金に加入するため老齢厚生年金額が増える
老後対策3. 貯蓄を始める
60歳からでも仕事をすれば貯蓄は可能です。
収入を大きく増やすことは難しいでしょうが、節約して支出を抑えられれば、貯蓄額を増やすこともできます。
税制上の優遇措置のあるNISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)を活用した貯蓄も検討してみましょう。
iDeCoは65歳未満なら新規加入が可能です。
また、NISAは18歳以上なら何歳でも加入できます。
投資リスクは心配ですが、少額の積立投資でリスクの低減は可能です。
また、90歳・100歳まで生きることを想定すれば、長期運用もできます。
60歳代の単身世帯が考える老後対策
60歳代の単身世帯のうち貯蓄なしの世帯が28.5%を占めます。
年金収入だけでは老後生活が賄えない場合、老後対策が必要です。
老後対策で重要なのは、仕事を続けるなどして年金以外の収入を確保することです。
給与収入などがあれば、今から貯蓄を始めたり繰下げ受給などで年金を増やすこともできます。
老後の収入と支出を想定して、不足分を補うために早急に対策を始めましょう。
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 総務省統計局「消費者物価指数 全国 2023年(令和5年)7月分」
西岡 秀泰