総務省が2023年8月18日に公表した「消費者物価指数」における総合指数が、2022年比で3.3％上昇していました。

物価高による家計の圧迫は、引き続き続くと考えられます。

一方、2023年3月に物価高における家計の圧迫を防ぐ目的で導入された住民税非課税世帯への給付金ですが、各自治体ではすでに申請や給付金の支払いが実施されています。

9月末に申請期限を迎えるところもあるようですが、申請の手続きや、給付金の支払いはどのように行われるのでしょうか。

今回は、3万円給付金の受給要件や申請の手続き方法について解説します。

※編集部注：外部配信先では【一覧表】などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

各自治体における3万円給付金の実施状況

住民税非課税世帯への3万円の給付金は、申請が必要なケースと不要なケースに分かれます。

申請が不要な世帯は、2022年度に実施された1世帯5万円の給付金を受け取った場合です。

出所：内閣府「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について」

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2023年度から住民税非課税世帯に該当している場合は、申請が必要です。

では、各自治体の手続きに関する最新情報を、【図表1】にて確認していきましょう。

【図表1】

出所：各自治体のホームページより筆者作成

※上記の表はあくまでも自治体の一例です。自治体ごとにホームページや広報で周知されているため、ご確認ください。

住民税非課税世帯に該当している場合、各自治体から手続きに必要な書類が送られている場合があります。

以下のケースに当てはまる場合は、返送期限までに窓口に返送しましょう。

  • 1世帯5万円の給付金を世帯主の口座以外で受給した場合
  • 現在お住いの市町村で1世帯5万円の給付金を受給しなかった場合

また、申請書をホームページからダウンロードして手続きする必要のあるケースは、次の通りです。

  • 世帯の中に市外から転入した方がいる場合
  • 2023年度非課税相当でも、市県民税の申告をしていない人がいる場合
  • 各自治体から申請の書類が送られていない場合

書類の記入が必要なケースは、各自治体によって異なりますので、詳しくはお住いの自治体のホームページで確認してください。

書類の返送期限は2023年9月末から10月末です。

忘れずに申請しておきましょう。