住民税非課税世帯になる要件
住民税が非課税になる要件は自治体により異なりますが、例えば東京都港区は次の3つとしています。
- 生活保護を受けている場合
- 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下の場合
- 前年の合計所得が次に掲げる基準より下回る場合
扶養親族がいない場合：45万円
扶養親族がいる場合：35万円×（本人と被扶養者の人数）＋31万円
前年の所得や扶養している親族がいるかによって基準は変わります。
では、収入の目安がいくらになるのか、確認しておきましょう。
住民税非課税世帯になる収入の目安
住民税が非課税になる要件を、所得要件でまとめると以下の通りになります。
- 扶養親族がいない場合：45万円以下
- 扶養親族がいる場合：35万円×（本人と被扶養者の人数）+31万円
- 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）：前年の合計所得が135万円以下
それぞれの収入の目安は、以下の通りです。
- 扶養親族がいない場合：100万円以下
- 扶養親族がいる場合：下図参照
- 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）：204万3999円以下（給与収入）
扶養親族がいる場合の目安収入は、下の【図表2】を参考にしてください。
住民税非課税世帯になる目安の年収は、住んでいる地域で異なるので、詳しくはお住いの自治体にも確認してください。
住民税非課税世帯への3万円給付は忘れずに申請しましょう
住民税非課税世帯への給付金は、手続きが必要なケースもあるので、該当していると思ったら、お住いの自治体に給付金の対象か確認しましょう。
自治体によりますが、2023年9月か10月が申請の期限となるところが多いので、対象の場合は忘れずに申請してください。
参考資料
- 総務省統計局「消費者物価指数 全国 2023年（令和5年）7月分」
- 港区「住民税非課税世帯の申請手続について（生活支援給付金）」
- 仙台市「住民税非課税世帯等への緊急支援給付金（1世帯あたり3万円）の支給について」
- 名古屋市「令和5年度 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について」
- 札幌市「令和5年度札幌市住民税非課税世帯支援給付金」
- 大阪市「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について（1世帯あたり3万円）」
- 横浜市「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（令和5年度非課税世帯）の申請手続き」
- 広島市「広島市価格高騰重点支援給付金（1世帯あたり3万円）について」
- 福岡市「令和5年度福岡市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」
- 内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について」
川辺 拓也
