4. 10月には特別徴収額が変更される方に「年金振込通知書」を送付予定

年金の平均額をご紹介してきましたが、実際にはそこから社会保険料や税金を支払うため、「手取り額」で老後の計画を立てる必要があります。

10月には介護保険料等の特別徴収額が変更となるため、年金の振込額が変更となる方へ「年金振込通知書」が送付される予定です。

10月送付の年金振込通知書では、介護保険料額後期高齢者医療保険料、国民健康保険料(税)所得税額および復興特別所得税額などが記載され、最後に控除後振込額も確認できます。

控除後振込額とは、年金額から特別徴収(天引き)される社会保険料、所得税額および復興特別所得税額、個人住民税額を差し引いた後の振込金額のことで、「手取りの金額」になります。

年金は手取り額を確認するようにすることが大切です。

5. 年金に頼らない資産形成が大切

今回確認したように、年金額には個人差がありますし、年金から税金や社会保険料も支払う必要があります。さらに少子高齢化の現代においては、公的年金以外での備えも必要でしょう。

昨年から高校の授業で資産運用が始まり、2024年からNISAの制度が大きく変わろうとしているなど、預貯金だけでなく資産運用は身近なものになりつつあります。

いきなり始めるのが不安だという場合は、本を読んだり、周りでやっている友人に話を聞いたりするなど、まずは情報収集から始めてみるのはいかがでしょう。

今のシニア世代が受け取っている年金額と、今の現役世代が実際に受け取る年金額にはもしかすると差異が生じるかもしれません。

やはり、年金に頼らない資産形成が大切だといえます。

参考資料

荻野 樹