2. NHKの受信料が減免されるケース

NHKの受信料が免除される要件は「全額免除」と「半額免除」に分かれます。

全額免除になる要件は、以下の通りです。

  • 公的扶助受給者
  • 市町村民税非課税の身体障害者
  • 市町村民税非課税の知的障害者
  • 市町村民税非課税の精神障害者
  • 社会福祉施設等入所者
  • 奨学金受給対象等の別住居の学生

生活保護を受給している場合や、市町村民税が非課税の障がい者は受信料を支払う必要がありません。

また、奨学金を受給している学生で、親元から離れて暮らしている場合も免除されます。

半額免除となる項目は、以下の通りです。

  • 視覚・聴覚障害者
  • 重度の身体障害者
  • 重度の知的障害者
  • 重度の精神障害者
  • 重度の戦傷病者

では、2023年10月から新たに適用される受信料はどのように変わるのか確認しましょう。

3. 2023年10月から学生の免除要件が拡大

2023年10月から、学生における受信料の免除要件が拡大する見通しです。

新たに適用される要件として、3つの項目が追加されます。

  • 年間収入が一定額（130万円）以下の学生
  • 国民年金保険料の学生納付特例対象の学生
  • 国民健康保険の修学特例対象の学生

学生の免除要件が拡大した理由は、新型コロナウイルスや物価高の影響で、経済的に影響を受けているためです。

特に、親元から離れて暮らす学生は、アルバイトによる収入や仕送りが減少している中で家計が圧迫されているので、免除要件が拡大しました。

免除要件の拡大により、高額所得の学生を除くほぼすべての学生が免除となる見通しです。