1カ月、普通に生活するのにどのくらいお金がかかりますか？
こう聞かれたとき、あなたはどのくらいの金額を思い浮かべるでしょうか。
もちろんこの問いに正解はありません。人によってお金の使い方が違うからです。
資産運用のご相談をいただいたお客様の中にも、5万円と答えた方もいれば、50万円と答えた方もいらっしゃいました。
公益財団法人生命保険文化センターが同じような調査をしています。
夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費を尋ねたところ、月額で平均23.2万円となったそうです。
分布でも「20～25万円未満」と答えた方が、27.5％と最多になりました。
人によって違うものの、老後生活を送るうえでの必要資金は「毎月20万円」というのが一つの目安になりそうです。
老後生活を支える柱は年金ですが、20万円という金額をひとりで受け取れる人はそう多くありません。
今のシニア世代の年金受給額を確認してみましょう。
1.「厚生年金・国民年金」公的年金制度について確認
年金の受給額を確認する前にまず日本の年金制度のおさらいをしておきましょう。日本の公的年金制度は「2階建て」ともいわれる構造です。
1.1 国民年金：1階部分
1階部分にあたる「国民年金」は、年金制度の「基礎」となり、原則、日本に住む20～60歳未満のすべての人が加入するものです。20歳以上の学生や自営業者などの第1号被保険者と、第2号被保険者に扶養される配偶者が主な対象者となります。
保険料は全員一律となっており、年度ごとに見直しが行われます。40年間、全ての保険料を支払えば老後に満額の年金が支給される仕組みです。
2.2 厚生年金：2階部分
2階部分にあたる「厚生年金」は、主に会社員や公務員などが対象となります。1階部分の国民年金（基礎年金）に上乗せする形で加入する年金で、保険料にも将来受け取る年金額にも国民年金部分が含まれます。
厚生年金の保険料は、毎月の給与や賞与などの報酬よって決定。老後の年金額は、この保険料と年金加入期間によって決まるため、個人差が見られます。
2. 2023年度「国民年金」満額は6万6250円（月額）
実は、自営業者やフリーランスなど国民年金のみの方は、「月額20万円」を受け取ることができません。
先述したとおり、国民年金は全員一律の保険料を支払い、40年間全ての保険料を支払った場合に満額を受給することができる仕組みです。
2023年度の国民年金保険料は、月額1万6520円です。また、新規裁定者（67歳以下）の年金額は満額79万5000円です。
つまり国民年金の場合、”ひとりで”受け取る月額は満額で「6万6250円」となります。
では、この国民年金（基礎年金）に現役時代の報酬や加入期間によって決定する報酬比例部分が上乗せされる厚生年金の場合、どのくらいの支給額になるのでしょうか。
3.「厚生年金」平均受給額（月額）と受給額分布
全体平均：14万3965円
3.1 厚生年金「男女全体の受給額分布」
- 総数：1618万445人
- 1万円未満：9万9642人（0.6％）
- 1万円以上～2万円未満：2万1099人（0.1％）
- 2万円以上～3万円未満：5万6394人（0.3％）
- 3万円以上～4万円未満：10万364人（0.6％）
- 4万円以上～5万円未満：11万1076人（0.6％）
- 5万円以上～6万円未満：16万3877人（1.0％）
- 6万円以上～7万円未満：41万6310人（2.5％）
- 7万円以上～8万円未満：70万7600人（4.3％）
- 8万円以上～9万円未満：93万7890人（5.7％）
- 9万円以上～10万円未満：113万5527人（7.0％）
- 10万円以上～11万円未満：113万5983人（7.0％）
- 11万円以上～12万円未満：103万7483人（6.4％）
- 12万円以上～13万円未満：94万5237人（5.8％）
- 13万円以上～14万円未満：91万8753人（5.6％）
- 14万円以上～15万円未満：93万9100人（5.8％）
- 15万円以上～16万円未満：97万1605人（6.0％）
- 16万円以上～17万円未満：101万5909人（6.2％）
- 17万円以上～18万円未満：104万2396人（6.4％）
- 18万円以上～19万円未満：100万5506人（6.2％）
- 19万円以上～20万円未満：91万7100人（5.6％）
- 20万円以上～21万円未満：77万5394人（4.7％）
- 21万円以上～22万円未満：59万3908人（3.6％）
- 22万円以上～23万円未満：40万9231人（2.5％）
- 23万円以上～24万円未満：27万4250人（1.6％）
- 24万円以上～25万円未満：18万1775人（1.1％）
- 25万円以上～26万円未満：11万4222人（0.7％）
- 26万円以上～27万円未満：6万8976人（0.4％）
- 27万円以上～28万円未満：3万9784人（0.2％）
- 28万円以上～29万円未満：1万9866人（0.1％）
- 29万円以上～30万円未満：9372人（0.05％）
- 30万円以上～：1万4816人（0.09％）
※厚生年金受給額には、基礎年金（国民年金）の金額を含みます。
厚生年金の男女全体の平均受給額（月額）は「14万3965円」です。
しかし、受給額分布を細かく見ていくと、ボリュームゾーンは平均受給額を下回る「9万円以上～11万円未満」のようですね。その次に多いのが「17万円以上～18万円未満」。
またグラフを見ると受給額にバラつきがあることが見てとれます。
3.2 厚生年金「男女別の受給額分布」
- 男性平均：16万3380円
- 女性平均：10万4686円
男性と女性では、約6万円もの差があるようですね。
女性は、結婚や出産・育児などにより家庭に入る選択をする方や、短時間労働に切り替える方が多かったことが男女差の要因だと考えられます。
4. 厚生年金「月額20万」以上の受給者は全体の約15％
厚生年金受給者総数のうち、老齢年金が「20万円以上」の割合がどのくらいかを見ていきましょう。
厚生年金受給者総数は1618万445人。このうち老齢厚生年金（老齢基礎年金を含む）が20万円以上という方は250万1594人・約15.5%です。
男女別でみると、男性は約22％、女性は約1％という結果に。いまのシニア世代ではひとりで月額20万円超の年金を受給できる人はほぼいないのですね。
では、夫婦2人では月額どのくらいの年金額になるのでしょうか。国民年金と厚生年金の平均月額より見てみましょう。
【国民年金の平均受給額】
- 男性：5万9013円
- 女性：5万4346円
4.1 夫「厚生年金」・妻「厚生年金」
- 夫：16万3380円
- 妻：10万4686円
合計：26万8066円
4.2 夫「厚生年金」・妻「国民年金」
- 夫：16万3380円
- 妻：5万4346円
合計：21万7726円
4.3 夫「国民年金」・妻「厚生年金」
- 夫：5万9013円
- 妻：10万4686円
合計：16万3699円
4.4 夫婦ともに国民年金
- 夫：5万9013円
- 妻：5万4346円
合計：11万3359円
「夫婦ともに厚生年金」、「夫が厚生年金」のいずれかのパターンであれば、夫婦二人で月額20万円超の年金収入となるようですね。
ご自身の年金額が平均的とは限りません。また、これらのデータはいまのシニア世代の受給額となります。
現役世代の方が老後を迎えた時に、いまと同じ水準の年金を受け取れるかは現時点ではわからないため、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で定期的に年金見込額を確認しておきましょう。
5. 不足分は自分で準備を
年金だけで豊かな老後を送ることは難しい、という実態が見えてきたと思います。
現役世代がリタイアしたシニア世代を支える仕組みの年金制度は、そもそもシニアにゆとりある生活を約束する制度設計になっていないのです。
厚生年金を多く受け取れるのは現役時代の年収が高かった人ですから、元々の生活水準が高く、支出が多い可能性も考えられます。
夫婦で20万円の年金を受け取れるからと言って、それまでと同じ生活水準を維持できるとは限りません。「たった20万円か」と肩を落とす人も少なくないでしょう。額面は同じでも、人によって受け取り方は違うのです。
やはり老後の安心を確保するには、公的な年金に加えて自分で資産を準備しておくことが必要でしょう。
老後に必要となる金額も、いま資産形成に回せる余力も人によって異なりますから、まずはセカンドライフをイメージして目標額を決めるとともに、いまの収入や支出を正確に把握することが欠かせません。
余裕が少ない人にとっては、毎月こつこつと積み立てし、時間をかけて資産形成する積立投資を取り入れるとよいでしょう。毎月一定額を積み立てることでリスクを分散する効果も得られます。
税制優遇のあるiDeCoやつみたてNISAといった制度もあります。積立投資はどれだけ時間をかけられるかが重要です。早めに一歩を踏み出してみてはいかがでしょう。
参考資料
- 公益財団法人生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」
- 日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」
- 日本年金機構「令和5年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」
- 厚生労働省年金局「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
