4. 厚生年金「月額20万」以上の受給者は全体の約15%
厚生年金受給者総数のうち、老齢年金が「20万円以上」の割合がどのくらいかを見ていきましょう。
厚生年金受給者総数は1618万445人。このうち老齢厚生年金(老齢基礎年金を含む)が20万円以上という方は250万1594人・約15.5%です。
男女別でみると、男性は約22%、女性は約1%という結果に。いまのシニア世代ではひとりで月額20万円超の年金を受給できる人はほぼいないのですね。
では、夫婦2人では月額どのくらいの年金額になるのでしょうか。国民年金と厚生年金の平均月額より見てみましょう。
【国民年金の平均受給額】
- 男性:5万9013円
- 女性:5万4346円
4.1 夫「厚生年金」・妻「厚生年金」
- 夫:16万3380円
- 妻:10万4686円
合計:26万8066円
4.2 夫「厚生年金」・妻「国民年金」
- 夫:16万3380円
- 妻:5万4346円
合計:21万7726円
4.3 夫「国民年金」・妻「厚生年金」
- 夫:5万9013円
- 妻:10万4686円
合計:16万3699円
4.4 夫婦ともに国民年金
- 夫:5万9013円
- 妻:5万4346円
合計:11万3359円
「夫婦ともに厚生年金」、「夫が厚生年金」のいずれかのパターンであれば、夫婦二人で月額20万円超の年金収入となるようですね。
ご自身の年金額が平均的とは限りません。また、これらのデータはいまのシニア世代の受給額となります。
現役世代の方が老後を迎えた時に、いまと同じ水準の年金を受け取れるかは現時点ではわからないため、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で定期的に年金見込額を確認しておきましょう。
5. 不足分は自分で準備を
年金だけで豊かな老後を送ることは難しい、という実態が見えてきたと思います。
現役世代がリタイアしたシニア世代を支える仕組みの年金制度は、そもそもシニアにゆとりある生活を約束する制度設計になっていないのです。
厚生年金を多く受け取れるのは現役時代の年収が高かった人ですから、元々の生活水準が高く、支出が多い可能性も考えられます。
夫婦で20万円の年金を受け取れるからと言って、それまでと同じ生活水準を維持できるとは限りません。「たった20万円か」と肩を落とす人も少なくないでしょう。額面は同じでも、人によって受け取り方は違うのです。
やはり老後の安心を確保するには、公的な年金に加えて自分で資産を準備しておくことが必要でしょう。
老後に必要となる金額も、いま資産形成に回せる余力も人によって異なりますから、まずはセカンドライフをイメージして目標額を決めるとともに、いまの収入や支出を正確に把握することが欠かせません。
余裕が少ない人にとっては、毎月こつこつと積み立てし、時間をかけて資産形成する積立投資を取り入れるとよいでしょう。毎月一定額を積み立てることでリスクを分散する効果も得られます。
税制優遇のあるiDeCoやつみたてNISAといった制度もあります。積立投資はどれだけ時間をかけられるかが重要です。早めに一歩を踏み出してみてはいかがでしょう。
参考資料
- 公益財団法人生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」
- 日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」
- 日本年金機構「令和5年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」
- 厚生労働省年金局「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
上田 輔