昨年の7月以降、決算期を迎えた企業から、順次開示が義務付けられるようになったのが男女間の賃金格差に関する内容です。
WTW「2023年6月有報提出企業の男女間賃金格差、70％を下回る」によれば、2023年6月に提出された有価証券報告書を調査した結果、男女間の賃金格差は67.04％と、70％を下回りました（2023年7月11日公表）。
物価が上がり賃金の見直しも検討される中、男女間での賃金差はまだまだ埋まりそうにありません。
さらには、日本の平均寿命は男性より女性の方が長く、将来の老後資金も男性より多くなるかもしれません。老後資金に年金をあてにされている方も多いはず。
ただし、年金は現役時代の収入が受給額に影響してくるので、男女間で賃金差があれば受給額にも差は出てくるでしょう
では、実際に今の年金を受け取っている世代の年金受給額はどうなっているのでしょうか。
一緒に見ていきましょう。
1. 公的年金は「国民年金・厚生年金」の2階建て
まずは年金のしくみを確認しましょう。
日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の二つの年金制度で構成されており、「2階建て構造」などと言われています。
1階部分：「国民年金（老齢基礎年金）」
- 国内に住む20歳から60歳までの方に加入義務がある
- 毎月の保険料は一律※１
- 国民年金の保険料や年金額には毎年度調整が入り、金額が変動（賃金スライドや物価スライドをもとに改定率が定められ4月から適用）
2階部分：「厚生年金」
- 国民年金に上乗せして、公務員や会社員などが加入する
- 報酬比例制度となっており、給与額に応じた保険料を納める（上限あり）
※１：令和5年度（令和5年4月～令和6年3月まで）の国民年金の保険料は月額1万6520円。
