| LIMO編集部が、過去1週間でよく読まれた記事を集計し、その中から厳選したコンテンツを「見逃し配信」としてお届けします。ご参考にしていただければ幸いです。 （初公開日：2024年11月18日） |
2024年9月25日に国税庁が公表した「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、2023年の日本の平均給与は460万円となっており、2014年の421万円から大きく伸びていないことが分かります。
一方で物価は勢いよく上昇しています。今の生活はもちろんですが老後の生活に不安を覚える方も多いでしょう。
今回は、いま年金を受給している60歳〜89歳にスポットを当てて、厚生年金と国民年金の受給額を確認していきます。
また、低年金生活者を支える「老齢年金生活者支援給付金」についても解説しています。
1. 公的年金制度の仕組みをおさらい「厚生年金と国民年金」の特徴
日本の公的年金は「2階建て構造」と言われており、「国民年金と厚生年金」の2つから成り立っています。
1.1 国民年金（1階部分）の特徴
国民年金は日本に住む20歳から60歳までのすべての人が対象で、保険料は一律です。
仮に40年間保険料を納め続けていれば、満額の国民年金を受け取ることができます。
ただし、納付を忘れたり、免除期間があったりする場合は、その期間に応じて年金額が減額されるため、注意が必要です。
1.2 厚生年金（2階部分）の特徴
厚生年金は主に会社員や公務員を加入の対象としており、一定の条件を満たせばパートタイマーも加入できます。
保険料は収入に基づいて変動し、収入が多い人ほど保険料も高くなるため、厚生年金の受給額も加入期間や収入によって大きく異なります。
なお、最近では、年金収入を補完する形で「個人年金保険」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」といった私的年金（3階部分）を選ぶ人も増えています。
次章では、実際の厚生年金・国民年金の平均受給額について見ていきましょう。
