株価はいくらまで上がってもよいか?日経平均の3万円説は本当か

時価総額と名目GDPとの関係

株価が好調です。この株高で景気も良くなっているのでは、という印象とともに、一体どこまで上昇するのだろうとお考えの方も多いのではないでしょうか。今回は名目GDPと時価総額を使用したいわゆる指標をもとに株価がどこまで上昇する可能性があるかについて考えてみたいと思います。

時価総額と名目GDP

日経平均株価は2万2000円台を超えて好調です。この株価をどうとらえればよいのでしょうか。

株価水準を考える際に、上場企業の時価総額の合計と名目GDPの比較をするという考え方があります。

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下図は1994年1月から2017年10月までの日本取引所グループが公表している月次の時価総額データと内閣府の名目GDPデータ(2017年については編集部予想値)を比較したものです。

ここから分かることは、以下の通りです。

  • 1994年から2017年前半までは時価総額は各年の名目GDPに対して概ね40%半ばから120%程度で推移
  • 2017年10月に関しては時価総額が名目GDPに対して125%であり、1994年以降で最高値

現在の株高をバブルといえるのか

ここまで見てきたように、現在の時価総額は1994年以降で見て名目GDPに対して高い水準といえます。

過去のサイクルを重要視する人から見れば「これまでの120%という目安を大きく超えてきているので、近い将来下落するのでは」と指摘する人がいるかもしれません。

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慶應義塾大学卒業後、国内大手及び外資系大手金融機関に合わせて10年以上勤務し、株式市場を中心にマーケット関連の仕事に従事。その後独立。金融機関では主にアナリストとして企業や産業調査活動に従事。調査内容としてはミクロ・セミマクロが主な分析対象だが、好きなのはマクロ分析。記事で取り扱うテーマはマーケット、企業分析といった株式市場関連の分析や貯蓄といった個人の資産運用(パーソナルファイナンス)を取り扱う。最近は「富の分配」問題や「お金持ち」である富裕層研究にも時間を割いている。その他に興味のある分野はブロックチェーン技術とゲノム(ジーノム)。