みなさんは老後にどのような生活を送りたいと考えていますか？
「好きなだけ旅行や買い物に行きたい。」「広い家で悠々自適に暮らしたい。」など、現役時代に一生懸命働いてきた分、好きなように老後生活を送りたいですよね。
大半の方は、老後の生活費の柱は現役時代に蓄えた貯蓄と年金と生活となっています。
ですので、お金に困らない老後生活を送るには「年金だけでは足りなく生活できない」という状況にならないように、しっかり準備をしておく必要があります。
実は、物価高の影響もあり、今年度の年金額は増えています。8月15日は今年度の年金額2回目の支給日でした。
そこで今回は、今のシニア世代の平均年金受給額を見ていき、ご自身の老後生活のイメージをしていきましょう。
1. 国民年金（基礎年金）と厚生年金の仕組み
まずは日本の公的年金である、国民年金（基礎年金）と厚生年金の違いを確認しましょう。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）
- 日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則加入
- 保険料は全員一律。40年間欠かさず納めれば満額
1.2 2階部分：厚生年金
- 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 加入期間や、収入に応じて（上限あり）将来の受給額が変わる
年金の受給開始年齢は基本的に65歳からです。
自営業や専業主婦などは国民年金を、会社員や公務員などは厚生年金を受け取ります。
また、年金額は毎年度改定されます。
2. 2023年度「厚生年金」標準夫婦の年金月額例はいくら？国民年金も確認
では、2023年度の厚生年金と国民年金の年金額例を確認しましょう。
2.1 2023年度の国民年金と厚生年金の年金月額例
- 国民年金（満額）：6万6250円（新規裁定者。68歳以上の方は6万6050円）（前年度比+1434円）
- 厚生年金は標準夫婦（2人分の国民年金と厚生年金）：22万4482 円（前年度比+4889円）
2023年度の年金額は新規裁定者（67 歳以下の方）は前年度から2.2％の引き上げ、既裁定者（68 歳以上の方）は1.9％の引き上げとなりました。
厚生年金については、「会社員の夫と専業主婦の妻」が標準夫婦とされ、月額で約22万円です。
年額にすると、厚生年金の標準夫婦は269万3784円となり、前年度より5万8668円の増額となります。
去年からの物価高により年金額は増えました。
しかし、マクロ経済スライドにより、物価上昇分ほどは上がっていません。少子高齢化のいま、物価高などがあっても十分に年金が支給されるとは限らないことを知っておきましょう。
3. 年金月額「みんなのひと月の平均受給額」はいくらか
では、みなさんのひと月の平均的な受給額はどれくらいでしょうか。
厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、国民年金と厚生年金の平均月額は以下の通り。
3.1 国民（基礎）年金の平均年金月額（令和3年度）
5万6368円
3.2 厚生年金の平均年金月額（令和3年度）
14万3965円
国民年金は5万円台となっており、満額受給できていないとわかります。また、厚生年金は平均で14万円台でした。
厚生年金の受給額は個人差が非常に大きくなっています。加入期間はもちろんのこと、年収によって保険料が変わり、将来の受給額も変わります。
また、男女で差もあり、男性の平均額は16万円台、女性は10万円台となっています。
4.【厚生年金】1万円刻みでみる受給権者数
実際に厚生年金にはどれくらい個人差があるのか見ていきましょう。
4.1【厚生年金の一覧表】1万円刻みの受給権者数
- 1万円未満：9万9642人
- 1万円以上～2万円未満：2万1099人
- 2万円以上～3万円未満：5万6394人
- 3万円以上～4万円未満：10万364人
- 4万円以上～5万円未満：11万1076人
- 5万円以上～6万円未満：16万3877人
- 6万円以上～7万円未満：41万6310人
- 7万円以上～8万円未満：70万7600人
- 8万円以上～9万円未満：93万7890人
- 9万円以上～10万円未満：113万5527人
- 10万円以上～11万円未満：113万5983人
- 11万円以上～12万円未満：103万7483人
- 12万円以上～13万円未満：94万5237人
- 13万円以上～14万円未満：91万8753人
- 14万円以上～15万円未満：93万9100人
- 15万円以上～16万円未満：97万1605人
- 16万円以上～17万円未満：101万5909人
- 17万円以上～18万円未満：104万2396人
- 18万円以上～19万円未満：100万5506人
- 19万円以上～20万円未満：91万7100人
- 20万円以上～21万円未満：77万5394人
- 21万円以上～22万円未満：59万3908人
- 22万円以上～23万円未満：40万9231人
- 23万円以上～24万円未満：27万4250人
- 24万円以上～25万円未満：18万1775人
- 25万円以上～26万円未満：11万4222人
- 26万円以上～27万円未満：6万8976人
- 27万円以上～28万円未満：3万9784人
- 28万円以上～29万円未満：1万9866人
- 29万円以上～30万円未満：9372人
- 30万円以上～：1万4816人
※国民年金部分を含む
上記を見てわかる通り、月1万円未満～30万円以上まで大きくばらつきがあります。
男女別に平均受給額を見ると、男性は16万3380円ですが、女性は10万4686円。これには女性の方が育児や介護で離職したり、賃金が低いことが影響していると考えられるでしょう。
まずはねんきん定期便やねんきんネットなどを利用して、ご自身の場合の将来の受給額を確認してみましょう。
5. 少子高齢化の日本。年金受給額の減少に備えた対策を
2023年度は物価高もあり年金額は上がりましたが、一般的には少子高齢化の影響もあり、年金受給額は将来下がると考えられています。
現役世代にしっかり準備をしておかないと、老後の生活は苦しいものになってしまいます。
ですので貯蓄だけでなく、資産運用を用いて「お金に働いてもらう」発想も重要となるでしょう。
「NISA」や「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」など、国の税制優遇制度があります。
「NISA」とは、通常は株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかるのですが、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。
「iDeCo」とは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。
公的年金とは異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。
掛金、運用益、給付を受け取る時に税制上の優遇措置が講じられます。
まずは国の税制優遇制度が使える資産運用から考えてみるのも良いでしょう。
2023年度の年金額は上がったものの、老後の生活に向けて、年金だけに頼らない考え方が求められていることがわかったと思います。
公的年金のみで老後生活できる時代は終わりつつあると言えます。
ご自身の理想の老後生活を叶えるには、いまのうちから老後の準備をしておくことが大切でしょう。
また、少子高齢化や人生100年時代といわれる現代では、健康であり続けて長く働き続けることも重要になりそうです。
さまざまな面から老後対策を考えていきましょう。
