厚生年金だけで「月額20万円以上」羨ましいシニアは何パーセントか厚生年金と国民年金、あなたが加入する年金はどちら？

「老後のひとり暮らしには月15万円程度が必要だ」と聞いたことがある方もいるかと思います。

たしかに総務省統計局が公表した「家計調査報告　家計収支編　2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の月の支出は平均で「14万3139円」でした。

しかし、最近はモノやサービスの値上がりが著しく、多くの家計を圧迫しています。いまの働く世代が老後を迎える頃には、もっと多くのお金が必要になっているかもしれませんね。

そこで今回は、15万円よりさらに多い「厚生年金をひとりで月額20万円」受け取っている割合について、男女ごとに検証していきたいと思います。

1. 厚生年金と国民年金、あなたが加入する年金はどちら？

日本の公的年金には「厚生年金」と「国民年金」があります。今ご自身が加入している年金は何か、正しく把握できているでしょうか。

これらの公的年金制度は、いわゆる「2階建て構造」になっています。

自営業者などの第1号被保険者は、国民年金保険料を毎月支払います。厚生年金や共済年金に加入している人（会社員や公務員などの第2号被保険者）は、毎月の保険料を会社と折半で負担しています。

その第2号被保険者に扶養されている専業主婦・主夫（第3号被保険者）は、個人としては保険料を負担する必要はありません。

このようにして現役時代に保険料を納めることで、将来は老齢年金が受け取れるのです。

国民年金からは老齢基礎年金が、厚生年金などに加入していた人には上乗せとして老齢厚生年金が支給されます。

ただし、保険料は積み立てた分を自分で受け取るわけではありません。その時代の現役時代が、その時代の高齢者を支えるという「賦課方式」をとっているのです。

そのため、少子高齢化が進めば支え手が少なくなり、年金額の減少も危惧されています。