60歳代「貯蓄額2000万円超」を達成している世帯は多いのか？年金収入もチェック貯蓄ゼロは約20％

2.「退職金」について確認を

老後資金として「退職金」をベースに考えている場合には、あえて現役時代に貯蓄をしていない世帯もあるかもしれません。

しかし、退職金制度を廃止したり、そもそも取り入れていない企業も少しずつ増えているようです。

少し古い資料になりますが、厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」によると、退職給付（一時金や年金）がある企業は約80.5%でした。このうち、従業員数が1000人を超える企業は、9割が退職金制度を設けていますが、従業員数が30人～99人の企業になると約3割が退職金制度がないようです。

退職金制度については既に確認済みかもしれませんが、あらためて制度や退職金額の決定方法などを確認しておきましょう。

では、老後の収入の柱となる公的年金についてみていきましょう。

厚生労働省が公表した「令和3年度厚生年金・国民年金事業の概況」によると、60歳代の年金受給額の平均は以下の通りです。

※64歳未満の国民年金の受給権者は、繰上げ支給を選択した者