「老後2000万円問題」という言葉を聞くと、皆さんはどんなイメージを持ちますか?

「そんなお金準備できない」、「そもそも内容を知らない」という風に考える方が多いのではないでしょうか。

私達が普段、生活を送る上で必ず必要なものは「お金」です。お金があれば好きな物を購入し、良いサービスを受けることができます。

今後、人生を歩んでいく上でお金の問題について悩みたくないと思う方はたくさんいますよね。

中でも今回は、老後のお金に焦点を当ててお話をしていきたいと思います。

「老後2000万円問題」や、老後の収入源である「年金」について解説をしていきます。

 

1. 「老後2000万円問題」を振り返る

そもそも老後2000万円問題とはどのような内容なのでしょうか。

発端となった、金融庁の金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の内容を振り返りましょう。

「2000万円」という数字の元となったのは、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の平均的な1ヵ月の収支から出た赤字の累積です。

  • 実収入(主に年金):20万9198円
  • 実支出(主に食費):26万3718円
  • 月々の赤字額=約5万5000円

老後必要額=5万5000円×12カ月×30年(老後30年と仮定)=1980万円 ※約2000万円

これが「年金以外に老後では2000万円が必要になる」という根拠です。

試算時点では持ち家の高齢者が多かったため、支出の内訳を見ると住居費が1万円台となっていました。

賃貸住まいが増えていけば、必要資金はさらに増えるかもしれません。これは全体的な平均なので全員にあてはまらないので、それぞれが個別にシミュレーションすることが重要ですね。

2. 厚生年金と国民年金はいくらか【老齢年金】

「年金以外に2000万円が必要」と言われた問題ですが、そもそも年金が多ければ不足額は減ります。準備すべき老後資金も少なくて済むでしょう。

ここでは厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、今の高齢者が受給する年金額を確認します。

2.1 厚生年金の平均月額

全体:14万3965円

  • 男子:16万3380円
  • 女子:10万4686円

※国民年金の月額を含む

2.2 国民年金の平均月額

〈全体〉平均年金月額:5万6368円

  • 〈男性〉平均年金月額:5万9013円
  • 〈女性〉平均年金月額:5万4346円

厚生年金を受け取れるかどうかでも、その水準は大きく異なることがわかります。

厚生年金は、会社員や公務員など第2号被保険者が国民年金の上乗せとして加入する年金です。

扶養内でパートをしている方は、厚生年金に加入するか悩む方も多いでしょう。目先の手取り給与は減りますが、将来の年金額を考えると一概にデメリットと言えません。

ただし、手厚いように見える厚生年金でも、実際の受給額には個人差もあります。

ねんきん定期便やねんきんネットなどで「自分自身の見込額」を確認してみましょう。夫婦世帯の場合、配偶者の見込額も合わせて確認することが重要です。

3. 厚生年金・国民年金だけで暮らす準備3選

将来は働くことなく、公的年金だけでゆっくり暮らしたいと考える方もいます。

とはいえ、今は100%年金だけで暮らす方が半数以下となり、何らかの収入を得たり、貯蓄を切り崩したりする方が多くなっています。

それでも年金だけで暮らしたい場合は、現役時代からの備えが非常に重要になるでしょう。ここでは特に重要となるポイントについて、3つに絞ってご紹介します。

3.1 厚生年金の受給額をあげる

まずは厚生年金の受給額を上げられる努力をしましょう。厚生年金の受給額は、基本的に年金の加入期間と報酬額で決まります。

年収を上げること、そして厚生年金制度を導入している企業に属する期間を延ばすというのが、厚生年金の受給額アップの対策になります。

また先程お伝えしたように、扶養内パートの方は厚生年金の加入自体を一度検討してみましょう。

厚生年金は70歳まで加入することもできます。できるだけ長く働くことで、将来の年金額を上げることが可能です。

3.2 国民年金の受給額をあげる

厚生年金に加入していない方などは、国民年金の受給額を上げることを検討しましょう。

国民年金(老齢基礎年金)は、保険料の納付月数によって受給額が決まります。何らかの事情で満額を支払っていない場合、当然受給額は減ってしまいます。

過去の未納分は追納できますが、期間が決められています。まずは未納期間と追納期間を確認してみましょう。

そのほか、自営業者で国民年金しかない方は、国民年金基金や付加保険料の納付により年金額を上乗せできます。

3.3 繰下げ受給で年金額をあげる

厚生年金や国民年金は、原則として65歳から支給が開始されます。

これを66歳より後に繰り下げることで、受給額を増額させることができます。これを年金の繰下げ受給といいます。

1ヵ月繰り下げるごとに0.7%増えるので、例えば月額10万円しかないという方は、最大75歳まで繰り下げると18万4000円にできます。

①②で紹介した年金アップ術よりも、増額効果が見込めるでしょう。

ただし、年金が受給できるまでは収入がありません。この間に資産を切り崩してしまうと、大切な老後資金がなくなり本末転倒となってしまいます。

働き続けることが重要となるので、万が一働けなくなった場合のリスクにもしっかり備えておきましょう。

年金以外にも準備をする方法は?

ここまで、老後生活の大きな収入源である年金受給額を増やす方法について解説しました。

年金額を増やす努力はとても大切ですが、デメリットや限界があるのも事実です。

老後生活を豊かに過ごしたいと思う方は、年金以外にも貯金や資産運用などをし、老後生活に向けた準備をすることが良いでしょう。

高齢になれば、病気なるリスクや事故のリスク、仕事のリスクなどが高まってしまいます。

上記の3つのリスクに共通をしているものが「お金がかかる」という点。病気や事故にあえば、病院に行くためお金がかかります。そして、仕事ができなくなった場合は収入が減ってしまいます。

もちろん、若者も同じリスクがありますが、高齢の方々と比べるとリスクは低いものになります。

いつどんなことにでも対処ができるように、今のうちから準備をしていきましょう。

代表的なものだと「貯金」です。その他にも資産運用という方法もあります。例を挙げると、「NISA」や「iDeCo」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。

これは国が推奨する資産運用の一種です。

世の中には、上記の方法以外にも老後に向けた準備方法がたくさんあります。

5. 老後に向けて今できることを考える

老後2000万円問題や年金アップ策、老後生活に向けた準備方法について解説しました。

正直、老後のお金問題はすぐに解決できるものではありません。長い時間をかけて準備が必要になるものです。

時間がかかるものだからこそ、今のうちの準備をしていくことが求められます。

「調べるのが面倒くさい」、「また今度にしよう」と思うことがとても多いですが、負けずに行動に移してみましょう。

参考資料

長井 祐人