3. 自営業者が対策すべき資産形成の方法とは？
自営業が老後の資産形成のために、押さえておくべきポイントは次の3つです。
- 付加年金の活用
- 小規模企業共済の活用
- iDeCoやNISAの活用
それぞれのポイントを解説しましょう。
3.1 付加年金の活用
付加年金は、月額400円をプラスして納付すると、国民年金に上乗せされて受給されます。
付加年金は、以下の計算式で受給額が決まります。
200円×付加保険料納付月数
仮に40年、付加年金を納めた場合は年間で9万6000円が支給されます。
終身で受け取れるため、受給期間が長くなるほどお得な制度です。
付加年金はお住まいの市区町村で申し込みできます。
国民年金基金に加入していると、付加年金は利用できないので、注意してください。
3.2 小規模企業共済の活用
小規模企業共済は、経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。
1000円から7万円の中で掛金は自由に設定できますが、小規模企業共済のメリットは掛金が全て所得控除できるので、高い節税効果があります。
全国で約159万人が加入している制度なので、節税をしながら資産形成したい場合は活用しましょう。
3.3 iDeCoやNISAの活用
iDeCoやNISAも老後生活資金の活用におすすめです。
iDeCoも掛金が小規模企業共済と同様で、所得控除が受けられます。
NISAは運用益が非課税となる制度です。
2024年から制度が拡充し、非課税期間が無期限化となり、年間投資枠も拡大するので、積極的に活用しましょう。
4. 自営業者は公的年金が少ないので自己準備が重要
年金保険料を満額納めた場合は、夫婦2人で13万2500円が年金額となります。
生活費としては心もとない金額なので、年金以外の資産形成が重要になるでしょう。
付加年金や小規模企業共済をはじめ、iDeCoやNISAを活用しながら、賢く準備しましょう。
参考資料
- 日本年金機構「令和5年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省「2021年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「付加年金」
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構「小規模企業共済」
川辺 拓也
