厚生労働省の発表によると、2025年には75歳以上の人口が全人口の約18％になると推計されています。
また「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、65歳以上の高齢者のいる世帯のうち、おひとりさま世帯の割合は51.6%となっています。
今後も割合は増えていくことが予想されます。
70歳代でおひとりさま世帯だと、平均の貯蓄額はいくらになるのでしょうか。
今回は、70歳代の「おひとりさま世帯」について解説します。
※編集部注：外部配信先では【図表1】などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
70歳代「おひとりさま世帯」の平均貯蓄額と中央値
金融広報中央委員会が発表した「家計の金融行動に関する世論調査」によると、70歳代の単身世帯の平均貯蓄額は「1433万円」でした。
中央値は「485万円」で、平均に比べると約3倍の結果となっています。
金融資産を保有している世帯で限定すると「2008万円」で、中央値は「1000万円」でした。
中央値の金額に約2倍の開きがあることを考えると、金融資産を保有していない世帯も一定の割合がいると想定されます。
では、金融資産の保有割合を見ていきましょう。
70歳代「おひとりさま世帯」の保有資産割合
70歳代の単身世帯における金融資産の保有割合は、【図表1】の通りです。
金融資産を保有していない割合が28.3％と、最も高くなりました。
一方で、金融資産の保有額が3000万円以上ある単身世帯も16.1％と、二極化している状況です。
金融資産の状況によっては、日々の生活や将来設計で考えておくべきポイントも異なります。
70歳代の単身世帯が、今後の生活で考えておくべき項目について解説しましょう。
70歳代までに考えておくべきこととは？
70歳代になるまでに、単身世帯が先々の生活を踏まえて準備しておくべき対策は、以下の3つです。
- ライフプランニングの実施
- 将来資金の確保
- 消費支出の見直し
ライフプランニングとは、将来にわたる収支を可視化して、資金が不足するタイミングを把握するために実施します。
ライフプランニングを行えば、資産形成の目標額や、将来的な生活費をいくらに設定すべきか、目安がわかるので活用しましょう。
将来資金の確保は、公的年金以外の金融資産を増やしておくことが重要です。
NISAやiDeCoをはじめ、貯蓄型の生命保険など、さまざまな方法で準備しておきましょう。
必要に応じて、ファイナンシャルプランナーに相談するなどして、自分に合う資産形成の手段を見つけることが大切です。
最後に、支出も見直しましょう。
総務省が調査した「家計調査（家計収支編）2022年」では、65歳以上の単身世帯における消費支出は、14万9208円でした。
消費項目に無理や無駄がないか、事前に家計を見直しておく必要もあるでしょう。
70歳以上のおひとりさまは資産や支出の管理が重要
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70歳以上の単身世帯は、金融資産を保有している人と、保有していない世帯に分かれています。
金融資産を保有していないと、自営業者やフリーランスといった公的年金の支給額が少ない人は、生活が厳しいです。
単身世帯といえども、金融資産の保有状況や、今後の生活水準をどう設定するかで、将来に向けて準備しておくべき資金や対策も異なります。
まずは、ライフプランを作成して現状を把握しつつ、今後の対策をお金の専門家であるファイナンシャルプランナーに相談すると良いでしょう。
参考資料
川辺 拓也
