春の気配が感じられるようになり、新年度に向けて新たな生活の準備を始める方もいらっしゃるかもしれません。
こうした季節の変わり目は、ご自身のライフプラン、特に老後の生活設計について改めて考える良い機会ではないでしょうか。
特に気になるのが、やはりお金のことです。
「同世代の人は、一体どれくらいの貯蓄があるのだろう」「年金だけで暮らしていけるのかしら」といった疑問は、多くの方が抱く共通の関心事でしょう。
この記事では、70歳代の方々のリアルな経済状況に焦点を当て、公的な統計データをもとに貯蓄額や年金の平均、そして日々の生活費について詳しく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の暮らしを考える上での参考にしていただければ幸いです。
※今回ご紹介するデータは執筆時点のものです
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情：平均額と中央値は？
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を参考に、70歳代で二人以上世帯の金融資産保有状況について見ていきましょう。
※ここでいう金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に利用する普通預金の残高は対象外です。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。
しかし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられる傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
世帯ごとの詳しい貯蓄額の分布は以下の通りです。
- 金融資産を保有していない：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100万円以上200万円未満：5.1％
- 200万円以上300万円未満：3.7％
- 300万円以上400万円未満：3.9％
- 400万円以上500万円未満：2.9％
- 500万円以上700万円未満：6.4％
- 700万円以上1000万円未満：6.7％
- 1000万円以上1500万円未満：11.1％
- 1500万円以上2000万円未満：6.7％
- 2000万円以上3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産が全くない「貯蓄ゼロ」の世帯が10.9％存在する一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％と、全体の約4分の1を占めていることがわかります。
また、100万円未満が4.5％、100万円から200万円未満が5.1％など、貯蓄額が比較的少ない世帯も一定数見られます。
その一方で、1000万円から1500万円未満が11.1％、2000万円から3000万円未満が12.3％など、着実に資産を形成している世帯も多く存在します。
このような貯蓄額の差は、退職金の有無や現役時代の収入、相続経験、健康状態など、様々な要因によって生じます。
公的年金についても、現役時代の働き方や加入制度によって受給額は一人ひとり異なります。
特に貯蓄が少ない世帯の場合、年金収入だけで生活を維持していくことが困難になる可能性も考えられます。
老後の生活に備えるためには、早い段階から将来の生活費を見通し、無理のない範囲で計画的に準備を進めることが重要です。
厚生年金の受給額は月々いくら？平均と分布を解説
次に、厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均受給月額について確認していきましょう。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を紹介します。
※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、基礎年金である国民年金部分も含まれています。
男女別で見る厚生年金の平均月額
- 〈全体〉平均：15万289円
- 〈男性〉平均：16万9967円
- 〈女性〉平均：11万1413円
男女別の平均額を見ると、男性が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円と、その差は明らかです。
では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。
月額階級別の受給権者数は以下のようになっています。
受給額の分布：どのくらいの金額を受け取っている人が多い？
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上2万円未満：1万4137人
- 2万円以上3万円未満：3万5397人
- 3万円以上4万円未満：6万8210人
- 4万円以上5万円未満：7万6692人
- 5万円以上6万円未満：10万8447人
- 6万円以上7万円未満：31万5106人
- 7万円以上8万円未満：57万8950人
- 8万円以上9万円未満：80万2179人
- 9万円以上10万円未満：101万1457人
- 10万円以上11万円未満：111万2828人
- 11万円以上12万円未満：107万1485人
- 12万円以上13万円未満：97万9155人
- 13万円以上14万円未満：92万3506人
- 14万円以上15万円未満：92万9264人
- 15万円以上16万円未満：96万5035人
- 16万円以上17万円未満：100万1322人
- 17万円以上18万円未満：103万1951人
- 18万円以上19万円未満：102万6888人
- 19万円以上20万円未満：96万2615人
- 20万円以上21万円未満：85万3591人
- 21万円以上22万円未満：70万4633人
- 22万円以上23万円未満：52万3958人
- 23万円以上24万円未満：35万4人
- 24万円以上25万円未満：23万211人
- 25万円以上26万円未満：15万796人
- 26万円以上27万円未満：9万4667人
- 27万円以上28万円未満：5万5083人
- 28万円以上29万円未満：3万289人
- 29万円以上30万円未満：1万5158人
- 30万円以上：1万9283人
月額階級別の受給者数を見ると、最も人数が多いのは「10万円以上11万円未満」の層で、約111万人がこの範囲に該当します。
その次に「11万円以上12万円未満」が約107万人、「17万円以上18万円未満」が約103万人と続いています。
国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額と実態
続いて、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
国民年金の平均月額にも見られる男女差
- 〈全体〉平均：5万9310円
- 〈男性〉平均：6万1595円
- 〈女性〉平均：5万7582円
国民年金の平均月額においても、男性と女性で約4000円の差が見られます。
これは、保険料の納付期間や免除・猶予制度の利用状況の違いが、受給額の差として表れていると考えられます。
受給額のボリュームゾーンは？
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上2万円未満：21万3583人
- 2万円以上3万円未満：68万4559人
- 3万円以上4万円未満：206万1539人
- 4万円以上5万円未満：388万83人
- 5万円以上6万円未満：641万228人
- 6万円以上7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数が多いのは、6万円以上7万円未満の層です。
このことから、多くの方が満額に近い水準で年金を受け取っていることが推測されます。
一方で、受給額が5万円に満たない層も一定数存在しており、個々の加入期間や保険料の納付状況によって受給額が大きく変動する点が国民年金の特徴です。
国民年金の額は一律ではなく、一人ひとりの加入履歴に基づいて決定される仕組みとなっています。
65歳以上・無職夫婦世帯のリアルな家計収支
老後の暮らしをより具体的にイメージするために、現在のシニア世代がどのような家計収支で生活しているのかを見ていきましょう。
総務省統計局が公表した「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、「65歳以上で夫婦のみの無職世帯」における平均的な家計収支は以下のようになっています。
収入の内訳：平均月収25万2818円
■うち社会保障給付（主に公的年金）：22万5182円
支出の内訳：平均月支出28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯ac楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の家計収支
- 1カ月あたりの赤字額：3万4058円
現在のシニア世代の平均的な暮らしでは、毎月約3万4000円の赤字が発生している状況です。
この不足分は、収入を増やすか、これまでの貯蓄を取り崩すなどして補う必要があります。
さらに、物価の上昇や社会保険料の負担増、あるいは増税などによって、この赤字額が将来的に拡大する可能性も考慮しておく必要があります。
こうしたリスクも念頭に置きながら、安定した老後の暮らしを維持できるよう、早めに準備を進めておくことが望ましいでしょう。
働き続けるシニア世代：65歳以上の就業率の現状
かつては定年年齢として一般的だった60歳を過ぎても、意欲的に働き続けるシニア層が増加しています。
2025年9月14日に総務省が公表した「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」を基に、65歳以上の就業率を年齢階級別に見ていきましょう。
年齢階級で見る65歳以上の就業率推移
2024年時点における65歳以上の就業率は25.7％に達し、前年比で0.5ポイント上昇して過去最高を記録しました。
年齢階級別の就業状況は以下の通りで、いずれの階級でも過去最高の水準となっています。
- 65歳以上全体：25.7%
- 65歳から69歳：53.6％
- 70歳から74歳：35.1％
- 75歳以上：12.0％
特に、60歳代後半（65～69歳）では半数以上が、70歳代前半（70～74歳）でも3人に1人以上が就業しており、シニア世代が働き続ける割合は年々増加傾向にあります。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や年金、生活費に関する様々なデータをご紹介しました。
平均値や中央値を知ることで、同世代の経済状況を大まかに把握することができますが、これらはあくまで参考の一つです。
実際には、これまでの働き方や家族構成、健康状態など、一人ひとりの状況によって必要な金額は大きく異なります。
データを見て漠然とした不安を感じるのではなく、まずはご自身の家計状況を正確に把握することが大切です。
その上で、収入を増やすために少し働いてみる、あるいは支出を見直して無駄をなくすなど、ご自身に合った方法で将来に備えてみてはいかがでしょうか。
この記事が、皆さまの豊かなセカンドライフプランを考える一助となれば幸いです。
