マンション購入者「年収800万円超え」の割合が多い結果に 住宅金融支援機構が2023年8月4日に発表した「2022年度フラット35利用者調査」を紐解く

フラット35とは、全国300以上の民間金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う「最長35年の全期間固定金利型の住宅ローン商品」のことをいいます。

そして「フラット35利用者調査」とは、住宅金融支援機構が保有する「フラット35」借入申込書データをもとに、融資区分別、都道府県別にフラット35を利用された方のデータを集計したもののことをいいます。

したがって「フラット35利用者調査」から利用者の属性（年齢、家族数、世帯年収など）や建設または購入した住宅の概要、所要資金の調達方法などを知ることができます。

そこでこの記事では、住宅金融支援機構が2023年8月4日に発表した「2022年度フラット35利用者調査」の結果から、住宅購入者の「世帯年収別」利用割合や、年収から購入する物件の価格を決める方法などを紹介したいと思います。

※編集部注：外部配信先では【図表1】【図表2】などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

フラット35利用者の2022年度「世帯年収」の平均は634万円

世帯年収別のフラット35利用割合を見ると、400万円以上600万円未満が39.2%で最も多く、次いで600万円以上800万円未満が21.5%、400万円未満が19.9%になっています（【図表1】参照）。

したがって世帯年収800万円未満の利用割合が全体の80.6%を占めています。

また平均世帯年収は634万円で、これは2021年度よりも26万円増加しています。