【8月最新】住民税非課税世帯への「3万円給付」まだ申請は間に合うか（首都圏） 「電力・ガス・食料品」などの物価高騰の影響を受け給付金の支給へ

【首都圏】まだ間に合う？住民税非課税世帯等への3万円給付の申請開始〜申請期限

住民税非課税世帯等への「3万円給付」は自治体ごとに進められており、7月から開始するところが多い傾向にありました。

本章では、首都圏の主要都市（東京都港区、神奈川県横浜市、千葉県千葉市、埼玉県さいたま市、茨城県水戸市、栃木県宇都宮市、群馬県高崎市、山梨県甲府市）それぞれの、「申請開始時期」と「申請期限」を紹介していきます。

留意点として、同じ県であっても、各自治体によって内容が異なる点に注意が必要です。

より詳細な内容をしりたい方は、ご自身がお住まいの自治体のホームページを確認すると良いでしょう。

首都圏各市の申請開始時期はいつ？

首都圏各市の「申請開始時期」は、【図表2】のようになっています。

多くの都市では7月から申請が開始となっており、比較的遅かった水戸市においても、8月1日より申請開始となりました。

首都圏各市の申請期限はいつ？

では、首都圏各市の「申請期限」はいつになっているのでしょうか。【図表3】にまとめました。

自治体によって手続き時期は異なりますが、9月末や10月末としているところが多いようです。

ただし、同じ申請期限日を設けていても、「当日消印有効」か「必着」かの違いがあるところもあります。

またさいたま市のように、期限は2023年9月30日（消印有効）としているものの、窓口での受付は9月29日までというケースも。

各自治体でより詳細な情報が発表されてきているため、お住まいの自治体の申請手続きについて今一度確認しておきましょう。

忘れないうちに早めの申請手続きを

本記事では「首都圏」における、住民税非課税世帯等への3万円給付の、申請開始時期・申請期限について紹介していきました。

住民税非課税世帯等への3万円給付の手続き内容は各自治体によって異なりますが、多くの自治体ではすでに申請を開始しているところが多いようです。

なお、申請期限に関しては、多くの自治体で「9月末」「10月末」のところが多いようですが、「まだ大丈夫」と思っていると、あっという間に申請期限ギリギリになってしまいます。

お住まいの自治体のホームページで「自分は申請の対象か」「申請期限はいつか」を確認し、対象の場合は早めに申請手続きを済ませられるようにしましょう。

参考資料

• 内閣官房「物価・賃金・生活総合対策本部(第8回)議事次第」
• 内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について」
• 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
• 港区「住民税非課税世帯の申請手続について（生活支援給付金）」
• 横浜市「【3万円給付金】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（令和5年度非課税世帯）のご案内」
• 千葉市「【3万円給付金】価格高騰重点支援給付金のご案内」
• さいたま市「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（令和5年度住民税非課税世帯等への3万円支給）について」
• 水戸市「【3万円給付金】市民税非課税世帯等臨時特別給付金について」
• 宇都宮市「低所得世帯に対する重点支援給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰に伴う低所得世帯支援の給付金）について」
• 高崎市「低所得世帯支援特別給付金（非課税世帯への3万円給付）について」
• 甲府市「【3万円給付金】甲府市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」

太田 彩子