三菱商事株式会社（8058）（以下「同社」という）が、2024年3月期第1四半期連結決算（対象期間：2023年4月1日～2023年6月30日）を発表した。
豪州原料炭の価格が下落した影響が大きく、四半期純利益は、前年同期比▲40.5％の減益となった。
しかしながら、前年同期は第1四半期としては過去最高益であり、減益ではあるが当第1四半期は過去2位となる利益を計上した。通期予想に対しては順調に推移している。
三菱商事の重要な会計方針の変更
当第1四半期連結より、新たに「IAS第12号「法人所得税」（改訂）」を適用している。
当該基準は、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」について定めたものであり、税効果会計（企業会計と税務会計との間で生じる認識のズレを調整する会計処理）の処理方法をより明確にしている。
ちなみに、IAS（International Accounting Standards）とは、IFRS（国際財務報告基準）と同様に、国際的な会計基準のことを指す。
三菱商事の当第1四半期連結業績
親会社の 所有者に帰属する 四半期利益は、各セグメントが着実に利益を積み重ねた結果、4月-6月では前年同期の5340億円に次ぐ、3177億円と過去2位の利益計上となった。
前年同期比▲2163億円の主な要因は、資源価格高騰の反動である。さらには、非資源分野（食品産業・ 複合都市開発など）では、前年同期に計上したキャピタルゲイン（=有価証券損益）の反動（前年同期比▲67.3％）も要因として挙げられる。
三菱商事のセグメント
セグメント利益は前年同期比▲2163億円であった。その主な内訳は以下のとおりである。
- 金属資源事業が前年同期比▲1577億円
- 複合都市開発事業が前年同期比▲884億円
金属資源事業は、前述のとおり、欧州原料炭の価格が下落したことが大きく影響した。
複合都市開発事業は、前年同期に計上した有価証券損益、具体的には不動産運用会社の売却益が減った分の反動となる。
三菱商事の配当
配当予想は据え置き、1株当たり、中間配当は前年同期比+23円の100円、期末配当は前年同期比▲3円の100円で、年間配当額は前期比+20円の200円を予想する。
三菱商事の株価
2024年3月期第1四半期連結決算の発表前となる、2023年8月2日の終値は7164円であった。
年初来高値は、2023年6月22日の7455円である。
当第1四半期連結決算の発表を受けて終値は続落し、2023年8月7日の終値は7090円であった。
