老後生活を送る上で「柱」となるものと言えば、「年金」や「貯蓄」をイメージする方も多いのではないでしょうか。
中々、生活をする上で「柱」というワードを使うことはないと思いますが、今回は老後の柱作りについてお話をしていきたいと思います。
老後の柱を作ることによって、老後生活を送る上での「お金の問題」について悩むことが少なくなります。
今の70歳代の貯蓄平均は単身世帯で約1400万円。これに加え、年金で生活している方がほとんどです。
こうした実情をヒントに、老後生活に向けてどのような準備が必要なのか確認してみましょう。
老後を迎えるにあたり、少しでも不安が払拭できるものとなっていますので最後まで読んでいただけると幸いです。
1. 「おひとりさま世帯」70歳代の貯蓄平均は1400万円。中央値は
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」という資料によると、70歳代の単身世帯の貯蓄額は平均で1433万円ということがわかりました。
一方で、中央値は485万円と平均と大きく乖離が出ています。
中央値とは、金融資産保有額が少ない順、または多い順に並べた際に全体の真ん中にくる金額を指しており、より実態に近い数字だと言われています。
中央値と平均値が大きく乖離している場合、金融資産がある人とない人との間の格差が大きいと考えられます。つまり、実態としては「持つもの・持たざるもの」がばらけていることが予想されるのです。
分布の様子を見てみましょう。
1.1 「おひとりさま」70歳代で貯蓄0～3000万円以上までの分布（平均と中央値）
- 金融資産非保有：28.3％
- 100万円未満：5.2％
- 100～200万円未満：4.0％
- 200～300万円未満：4.2％
- 300～400万円未満：4.6％
- 400～500万円未満：3.0％
- 500～700万円未満：8.8％
- 700～1000万円未満：4.8％
- 1000～1500万円未満：5.6％
- 1500～2000万円未満：5.8％
- 2000～3000万円未満：8.2％
- 3000万円以上：16.1％
- 無回答：1.2％
- 平均：1433万円
- 中央値：485万円
70歳代で3000万円以上保有する世帯は16.1％、一方100万円未満の世帯は5.2％。金融資産非保有者（貯蓄なし）という割合も28.3％と、実に10人に3人を占めています。
やはり、70歳代世帯の貯蓄額は二極化していることがわかります。
貯蓄に加えて老後の柱となるのが「公的年金」です。次では、今の70歳代が受け取っている年金額を見てみましょう。
2. 厚生年金と国民年金「70歳代」ひとりで月いくらか
厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」という資料から、厚生年金と国民年金に分けて受給額を見ていきましょう。
2.1 厚生年金の平均年金月額
- 男子16万3380 円
- 女子10万4686円
- 平均額：14万3965円
※国民年金部分も含む
厚生年金の受給額の平均は14万3965円ですが、男女に約6万円の差があります。
また、厚生年金の金額は現職中の年収と保険料を収めた期間で決まるため、個人の差が大きく生まれやすいです。そのため、参考程度にしましょう。
2.2 国民年金の平均年金月額
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出所：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
- 男性：5万9013円
- 女性：5万4346円
- 平均額：5万6368円
国民年金の場合、男女に大きな平均差はありません。いずれにせよ、単身世帯の老後の生活費を年金だけでカバーすることは難しいように思われます。
3. 高齢者「おひとりさま世帯数」は増えている
老後を「おひとりさま」として迎える方は年々増えています。
厚生労働省が公表した「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、65 歳以上の方がいる世帯は2747万4000世帯で、全世帯の50.6％を占めています。
1986年は26％でしたので、35年間でおよそ2倍に増えました。
そして、高齢者世帯における単身世帯は31.8％。1986年の13.1%からこちらも2倍位上に増えています。
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出所：厚生労働省「2021（令和3）年 国民生活基礎調査の概況」
単身世帯の場合、比較的自由に自分のペースで老後資金を貯めやすい一方で、将来は一人分の年金収入となります。
介護のリスク等を考えると、より備えておくべきお金があると考えられます。
今のうちから年金以外の資産をしっかりと準備しておく必要がありそうですね。
4. 老後に向けた年金以外の資産の準備を
70歳代「おひとりさま世帯」のお金事情について見てきました。
貯蓄額の平均だけをみると「1400万円」ですが、実態として70歳代のひとり世帯の10人に3人が金融資産を持っていません。
厚生年金の平均は14万円台ですが、こちらも個人差が大きいことがわかりました。
年金だけでは生活費をカバーするのが難しい今、老後資金の準備はしっかりできているでしょうか。むしろ、物価高の今「貯蓄どころか出費が増えている」という世帯も多いかもしれません。
もちろん、老後に働き続けるのもひとつの方法です。しかし、健康面のリスクについてはしっかり考えておくべきでしょう。だれもが70歳を過ぎても元気に働けるわけではないのです。
まずは現状を把握しながら、老後に向けて不足する金額を把握してみましょう。目を背けたいことでもありますが、しっかり向き合うことで課題がクリアになります。
漠然とした不安を抱えるより、目に見える目標がわかることで、安心感も生まれます。
そのうえで、預貯金をコツコツ貯めることも一つ、資産運用でお金を増やす仕組みづくりも対策の一つです。
ただし、資産運用には預貯金とは異なり、元本割れのリスクもあります。まったく現金の備えがない場合は、まず余裕資金を貯めることが重要になります。
「税金の負担を減らす」という観点から見れば、国の税制優遇制度である「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」や「つみたてNISA」などを活用してみてもいいのではないでしょうか。
