60歳代でも「貯蓄なし」は約2割。厚生年金と国民年金だけで生活できるか
手取り収入からの貯蓄割合や金融商品の選択基準も
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今年も子供たちは夏休みを満喫していますが、とうの筆者は灼熱の通勤地獄。生命の危険を感じながら業務にいそしんでいます。
今年はエアコンと首に巻き付けるアイスリングで暑さをしのいでいますが、やはり電気代の値上げが痛手ですね。
なるべく節約して生活を送りたいものです。
特に老後の年金生活となれば、大多数の方は年金が生活費の主軸となり、収入は減少する方がほとんどだと思います。
やはり60歳代までに貯蓄しておくことがマストなのでしょうか。
今回は60歳代にスポットを当て、貯金と年金の実態をご紹介していきたいと思います。
1. 60歳代の貯蓄平均は1819万円だが「中央値」は700万円
まずは金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和4年)」を参考に、60歳代二人以上世帯の貯蓄額を見ていきましょう。
1.1 60歳代世帯「金融資産保有額」(※金融資産を保有していない世帯を含む)
- 金融資産非保有:20.8%
- 100万円未満:6.1%
- 100~200万円未満:5.5%
- 200~300万円未満:3.3%
- 300~400万円未満:3.2%
- 400~500万円未満:3.4%
- 500~700万円未満:5.3%
- 700~1000万円未満:6.1%
- 1000~1500万円未満:8.6%
- 1500~2000万円未満:5.7%
- 2000~3000万円未満:8.8%
- 3000万円以上:20.3%
- 無回答:2.9%
ここで見えるのは「貯蓄の二極化」ではないでしょうか。
3000万円以上保有の世帯が20.3%に対し、金融資産非保有が20.8%もいます。
執筆者
兵庫県芦屋市出身。同志社香里高校・同志社大学政策学部卒業後、損保ジャパン日本興亜(旧日本興亜損保)へ入社。保険代理店への保険商品案内営業に従事。その後、実際に窓口でお客様へ提案したいとの思いから東京スター銀行のリテール営業へ転身。2011年より現在までファイナンシャルアドバイザーとして個人のお金の悩みを解決してきた。2012年より個人販売の全行員内ランキングでは9年間で10位以内から一度も落ちることなく、2014年2位 2019年3位 2020年1位 2021年2位と安定して好成績をおさめた。また周囲への育成にも力を入れており、2014年以降8年連続で途中2度の転勤もありながら、所属支店の成績を31店舗中1位にしてきた。現在は個人向け資産運用会社にて、資産運用のサポート業務をおこなう。一種外務員資格(証券外務員一種)、生命保険販売資格、損害保険販売資格、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)