多くの方の場合、リタイア後の収入源となるのは国の公的年金です。
みなさんはそもそも、老後＝セカンドライフに向けてどのようなイメージをお持ちでしょうか？
拠点やライフスタイル、お金の使い方について具体的に「理想」を持つ人は少ないように思います。
また、“老後2000万問題”が注目されて数年経ちましたが、多くの方は2000万という金額に不安を覚えているようです。
たしかに人生100年時代と言われるいま、平均寿命から考えるとセカンドライフの期間もそれなりにあるでしょう。
長く人生を楽しめることは良いことかもしれませんが、その分「お金」は必要です。
今回は今のシニア世代のお財布事情を覗いてみましょう。
1. 60歳代の貯蓄額「2000万円超」は約3割
まずは、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）各種分類別データ」をもとに、60歳代の二人以上世帯の金融資産保有額を確認してみましょう。
1.1 《60歳代（二人以上世帯）の金融資産保有額》平均値と中央値
※金融資産を保有していない世帯を含む
- 平均値：1819万円
- 中央値：700万円
平均値は一部の富裕層によって値が引っ張られることがあります。
データを小さい順に並べた時に、ちょうど真ん中に来る値を示したものが中央値です。今回は貯蓄額格差が見られますので、「平均値」ではなく「中央値」で見ておきましょう。
中央値は700万円ですが、貯蓄ゼロ世帯と3000万円以上の世帯が同じくらいいるようです。金融資産保有額ごとの人数も確認しておきましょう。
1.2 《60歳代（二人以上世帯）の金融資産保有額ごとの人数割合》
- 金融資産非保有：20.8％
- 100万円未満：6.1％
- 100～200万円未満：5.5％
- 200～300万円未満：3.3％
- 300～400万円未満：3.2％
- 400～500万円未満：3.4％
- 500～700万円未満：5.3％
- 700～1000万円未満：6.1％
- 1000～1500万円未満：8.6％
- 1500～2000万円未満：5.7％
- 2000～3000万円未満：8.8％
- 3000万円以上：20.3％
- 無回答：2.9％
金融資産を2000万円以上保有している世帯は約29％です。このうち3000万円以上の世帯が約20％を占めます。
一方、金融資産非保有、つまり貯蓄ゼロの世帯は20.8%。60歳代時点の貯蓄額は、現役時代からの貯え以外に「退職金」の有無や金額も大きく影響するでしょう。
2．退職金で60歳代の貯蓄事情は大きく変わる
老後資金として退職金を頼りにしている世帯は多いかもしれません。
しかし、近年、退職金制度そのものを廃止している会社も増えつつあるようです。
やや古いデータになりますが、厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」によると、退職給付（一時金や年金）がある企業は、約80.5%でした。20％近くの企業が、退職金がありません。
また、従業員数が1000人を超える企業では9割が退職金制度を設けていますが、超従業員数が30人～99人の企業では約7割。企業規模が小さいほど退職金制度がない傾向にあるようです。
就業規則などで退職金制度や退職金額の決定方法などを確認しておきましょう。
