近年、ライフスタイルの変化を感じる機会が多くなってきました。
筆者はコロナ期間を経て、働き方がリモートワークメインとなったことが特に大きかったです。
このように就業形態だけではなく、家族形態も変わってきている現代、女性に焦点をあててみると、より多様化を実感出来る気がします。
女性に対する定期的な世論調査（内閣府「男女共同参画社会に対する世論調査」等）の推移を見ると、「結婚をしても職業を持つ」という意識がかなり一般的となっているようです。
65歳以上の単身シニア世帯の月の生活費は14万4747円（参照：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要」）。昔に比べると、女性の仕事に対して積極的な意識の高まりが見られる中、これを一人でクリアできる女性は、どの程度いるのでしょうか？
1. 公的年金のしくみは2階建て
まずは年金のしくみを確認しましょう。日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の二つの年金制度で構成されており、「2階建て構造」などと呼ばれています。
国民年金（基礎年金）は、日本国内に住むすべての20歳から60歳の人を加入対象としています。
年金保険料は定額制（※1）をとっており、20歳から60歳の40年間すべて保険料を納付すれば「満額」（※2）が受け取れます。納付期間が足りない場合はその割合を満額から差し引く計算方式をとっています。
一方、厚生年金は国民年金に上乗せする形で報酬比例の年金を支給する制度です。そのため、勤務先にそもそも厚生年金の制度があるのか、どれだけの期間勤務しているか、毎月の報酬月額はいくらか、などが受給額に大きく響くしくみとなっています。
※2023年度の月額
※1：国民年金保険料：1万6590円
※2：国民年金の満額：6万6250円
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