NISA制度が改正され、2024年からつみたて投資枠が年120万円に拡大します。月10万円ですから、夫婦2人世帯では月20万円の投資が可能になります。
この「20万円」という数字。実は、夫婦2人世帯の老後の生活費に近い金額です。公益財団法人生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」 によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費の平均額は、月額23万2000円。「20～25万円未満」と考える方が最も多いという結果になっています。
老後の収入の中心となる「老齢年金」は、生活費をカバーできる水準になっているのでしょうか。今回は「20万円」を目安に、今のシニア世代の年金事情について見ていきたいと思います。
1.【日本の公的年金制度】仕組みをおさらい
年金の受給額を確認する前にまず日本の年金制度のおさらいをしておきます。
日本の公的年金制度は「2階建て」ともいわれる構造です。
1階部分にあたる「国民年金」は、原則、日本に住む20～60歳未満のすべての人が加入するものです。20歳以上の学生や自営業者などの第1号被保険者と、第2号被保険者に扶養される配偶者が主な対象者となります。
2階部分にあたる「厚生年金」は、主に会社員や公務員などが対象となります。厚生年金は1階部分の国民年金の資格を含むため、保険料にも将来受け取る年金額にも国民年金部分が含まれる仕組みです。
国民年金は収入の有無や年収に関わらず一律の保険料を支払います。一方、厚生年金の保険料は毎月の給与や賞与などの報酬よって決定するため、「現役時代の年収が将来の年金額に大きく影響する」ということを理解しておきましょう。
2.【2023年度】国民年金の満額「月額6万6250円」
今回は、老後の年金「20万円」を受給している人はどれくらいいるのかを見ていくのですが、国民年金では「月額20万円」を受け取ることができません。
2023年度の公的年金の給付水準を確認しておきましょう。国民年金の今年度の保険料は月額1万6520円、新規裁定者（67歳以下）の年金額は満額79万5000円（月額6万6250円）です。
夫婦ともに国民年金の場合、2人で月額13万2500円となります。
一方、厚生年金は国民年金に報酬比例部分が上乗せされ支給されるため、老後の年金「月額20万円」を受給する方もいます。
ただし、ひと月あたり20万円の老齢年金を受け取る方は、そう多くはないようです。
いまのシニア世代の年金に関するデータで受給額を見てみましょう。
3.「厚生年金」シニア世代の平均受給額（月額）・受給額分布
全体平均：14万3965円
3.1 厚生年金「男女全体の受給額分布」
- 総数：1618万445人
- 1万円未満：9万9642人（0.6％）
- 1万円以上～2万円未満：2万1099人（0.1％）
- 2万円以上～3万円未満：5万6394人（0.3％）
- 3万円以上～4万円未満：10万364人（0.6％）
- 4万円以上～5万円未満：11万1076人（0.6％）
- 5万円以上～6万円未満：16万3877人（1.0％）
- 6万円以上～7万円未満：41万6310人（2.5％）
- 7万円以上～8万円未満：70万7600人（4.3％）
- 8万円以上～9万円未満：93万7890人（5.7％）
- 9万円以上～10万円未満：113万5527人（7.0％）
- 10万円以上～11万円未満：113万5983人（7.0％）
- 11万円以上～12万円未満：103万7483人（6.4％）
- 12万円以上～13万円未満：94万5237人（5.8％）
- 13万円以上～14万円未満：91万8753人（5.6％）
- 14万円以上～15万円未満：93万9100人（5.8％）
- 15万円以上～16万円未満：97万1605人（6.0％）
- 16万円以上～17万円未満：101万5909人（6.2％）
- 17万円以上～18万円未満：104万2396人（6.4％）
- 18万円以上～19万円未満：100万5506人（6.2％）
- 19万円以上～20万円未満：91万7100人（5.6％）
- 20万円以上～21万円未満：77万5394人（4.7％）
- 21万円以上～22万円未満：59万3908人（3.6％）
- 22万円以上～23万円未満：40万9231人（2.5％）
- 23万円以上～24万円未満：27万4250人（1.6％）
- 24万円以上～25万円未満：18万1775人（1.1％）
- 25万円以上～26万円未満：11万4222人（0.7％）
- 26万円以上～27万円未満：6万8976人（0.4％）
- 27万円以上～28万円未満：3万9784人（0.2％）
- 28万円以上～29万円未満：1万9866人（0.1％）
- 29万円以上～30万円未満：9372人（0.05％）
- 30万円以上～：1万4816人（0.09％）
※厚生年金受給額には、基礎年金（国民年金）の金額を含みます。
厚生年金の男女全体の平均受給額（月額）は14万3965円です。
ただし、先述したとおり厚生年金は現役時代の年収や加入期間が大きく影響するため、個人差が見られます。
受給額分布を細かく見ていくと、ボリュームゾーンは平均受給額を下回る「9万円以上～11万円未満」です。その次に多いのが「17万円以上～18万円未満」。
このように、ボリュームゾーンは平均から3～4万円ほど乖離しています。また、厚生年金は「男女差」も大きいようです。
3.2 厚生年金「男女別の受給額分布」
- 男性平均：16万3380円
- 女性平均：10万4686円
男女別に見ると、女性は男性と比べて約6万円も少ないことがわかりました。
結婚や出産・育児などのライフイベントが働き方に大きく影響しやすい女性のボリュームゾーンは「9万円以上～10万円未満」です。女性がキャリアを積むことが珍しい時代だったことも要因のひとつかもしれません。
4. 厚生年金「月額20万」以上は受給者全体の約15％
厚生年金受給者総数のうち、老齢年金が「20万円以上」の割合がどのくらいかを見ていきましょう。
厚生年金受給者総数は1618万445人。このうち老齢厚生年金（老齢基礎年金を含む）が20万円以上という方は250万1594人・約15.5%です。
厚生年金月額20万円を受給する人は「6~7人に1人」の割合ということになります。
男女別でみると、男性は約22％、女性は約1％です。つまり、男性約78％、女性98.8％が「年金月額20万円未満」です。
個々の生活費と照らし合わせてみると、年金収入だけで老後を過ごすことは困難だと感じる方は少なくないのではないでしょうか。
ひとりで月額20万円の年金受給は難しくても、夫婦2人分なら可能かもしれません。同資料によると、国民年金の平均受給額は男性5万9013円、女性5万4346円でした。夫婦の年金の種類ごとに平均値で2人分の年金額を比較してみます。
4.1 夫「厚生年金」・妻「厚生年金」
- 夫：16万3380円
- 妻：10万4686円
合計：26万8066円
4.2 夫「厚生年金」・妻「国民年金」
- 夫：16万3380円
- 妻：5万4346円
合計：21万7726円
4.3 夫「国民年金」・妻「厚生年金」
- 夫：5万9013円
- 妻：10万4686円
合計：16万3699円
4.4 夫婦ともに国民年金
- 夫：5万9013円
- 妻：5万4346円
合計：11万3359円
夫婦ともに厚生年金であれば、月額20万円以上の年金収入が期待できそうですね。とはいえ、あくまでもいまのシニア世代の平均受給額に基づくものです。
「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」でご自身の年金見込額を確認して、老後の年金収入を想定しておきましょう。
5.「将来の自分への仕送り」を。
公的年金は、現役世代が負担する保険料によってシニア世代の受け取る年金が賄われる「賦課方式」と呼ばれる仕組みです。そのため現役世代とシニア世代の人口バランスによって、保険料や年金額のおおよその水準が決まります。
出生数が上向き、多数の現役世代で少数のシニア世代を支える人口構成にならない限り、年金額が増える将来を思い描くことは難しそうです。
年金には賦課方式のほかに、「積立方式」と呼ばれる仕組みもあります。これは自分が積み立てたお金を将来自分が取り崩して使う方式です。自己完結型の「じぶん年金」と言ってよいでしょう。確定拠出年金制度（企業型DC、個人型iDeCo）や、民間の保険会社の個人年金保険はこちらの仕組みです。
積立方式の「じぶん年金」は、「将来の自分への仕送り」です。
新NISA「つみたて投資枠」を利用すれば、夫婦で最大月20万円を積立投資することができます。一方、夫婦2人の老後の生活費は月20万円が目安でした。
現役時代に30年間、毎月20万円を貯金すれば、老後30年間にわたって月20万円を引き出すことができます。
しかし、子育てや住宅ローン返済を抱える現役時代に、月20万円を継続的に積み立てられる世帯は実際にはそう多くはないでしょう。
より少ない資金を大きく殖やせる可能性があるのが、積立投資です。リスクはありますが、長期間コツコツと継続し、「時間」を味方に付ければリスクはある程度コントロールできます。老後までの「時間」がたっぷりとあるのが現役世代ということになります。
積立投資を始める方法の一つとして「iDeCo」や「つみたてNISA」などがあり、多くの現役世代が活用を始めています。
積立投資は「雪だるま」と言われます。大きな雪玉を作るのに、最初から大量の雪は必要ありません。小さな雪玉を長く長く転がすことが、大きく育てる秘訣です。今が一番若い、ということを忘れてはいけません。老後の生活が気になったら、積立投資を検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 公益財団法人生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」
- 日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」
- 厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」
- 厚生労働省年金局「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
