7月25日に帝国データバンクが発表した「上場企業の平均年間給与動向調査」によると、2022年度決算期における全上場企業（約3800社）の平均年収は638万円でした。2021年度から14万円・約2.2％のUPです。

一方、スピードはやや鈍化したものの8月も食品の値上げは続きます。

モノやサービスの値上げは全ての人に影響しますが、年収についてはアップする人・しない人それぞれです。

貯蓄額も同様、世帯ごとに異なりますが、ちょっと気になってしまう「みんなの貯蓄額」。

「よそはよそ、うちはうち」とはいえ、ウチは多い方なのか少ない方なのか、今回は40歳代にフォーカスして貯蓄額と、老後の資産形成に向けて押さえておきたいポイントを2つに絞ってご紹介します。

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40歳代の貯蓄額「平均値・中央値」

さっそく、40歳代の貯蓄額を平均値と中央値で確認しましょう。

【図表1】

出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和4年調査結果」

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【40歳代】：平均値825万円・中央値250万円

  • 金融資産非保有：26.1%
  • 100万円未満：11.1%
  • 100万円～200万円未満：7.2％
  • 200万円～300万円未満：5.4％
  • 300万円～400万円未満：5.5％
  • 400万円～500万円未満：4.2％
  • 500万円～700万円未満：7.9%
  • 700万円～1000万円未満：7.3%
  • 1000万円～1500万円未満：7.4%
  • 1500万円～2000万円未満：3.8％
  • 2000万円～3000万円未満：5.2％
  • 3000万円以上：4.9％
  • 無回答：3.8％

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和4年調査結果」によると、40歳代二人以上世帯の貯蓄額は、平均値825万円、中央値250万円です。

平均値は一部の大きな数値に引っ張られてしまうため、より実態に近い中央値を参考にしておきましょう。

【図表1】のとおり、中央値は250万円ですが、金融資産非保有、つまり「貯蓄ゼロ」世帯は26.1％、2000万円以上は10.1%です。約4世帯に1世帯が貯蓄ゼロとなります。

住宅ローンや教育費といった削ることが難しい支出が増える40歳代。お子さんの成長とともに通学定期代やスマホ代、お小遣いなど何かとお金がかかり、貯蓄が難しい頃でしょう。

しかし、40歳になれば介護保険料の支払いが始まります。そろそろ老後にも目を向けたい年代でもあります。