3. 厚生年金(第1号)の平均年金月額

  • 60歳:9万0838円
  • 61歳:5万9575円
  • 62歳:6万0436円
  • 63歳:7万8770円
  • 64歳:8万636円
  • 65歳:14万5337円
  • 66歳:14万5703円
  • 67歳:14万3386円
  • 68歳:14万1979円
  • 69歳:14万36円
  • 70歳:14万3775円
  • 71歳:14万7105円
  • 72歳:14万6331円
  • 73歳:14万5724円
  • 74歳:14万5467円
  • 75歳:14万7519円
  • 76歳:14万8172円
  • 77歳:14万9924円
  • 78歳:15万2159円
  • 79歳:15万4467円
  • 80歳:15万7097円
  • 81歳:15万8604円
  • 82歳:16万356円
  • 83歳:16万851円
  • 84歳:16万1719円
  • 85歳:16万2711円
  • 86歳:16万2887円
  • 87歳:16万1929円
  • 88歳:16万2660円
  • 89歳:16万3514円
  • 90歳以上:16万1506円

※国民年金(基礎年金)の月額を含みます。

65歳未満の厚生年金保険(第1号)の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの者です。また65歳未満の国民年金の受給権者は、繰上げ支給を選択した者となります。

そのため、どちらも65歳未満の数字が低くなっていることに留意が必要です。

国民年金と厚生年金では、受け取っている水準が全く異なることがわかりますね。これは前述した公的年金の仕組みの違いのためです。

また年齢があがるほどに受給額があがっていることもわかりました。すなわち現在の働き世代が年金を受給する頃には、さらに受給額が下がることも懸念事項と言えるでしょう。

4. 厚生年金と国民年金に加えて将来への備えは自助努力が必須!

ここまでの結果をふまえると、やはり公的年金だけに過度に頼ることは避けたほうがよいと言えるのではないでしょうか。

老後に必要となる資金は人それぞれ異なります。だからこそ、今から将来(老後)をイメージして、自分はいくら必要になるのかを確認することをおすすめします。

必要となる金額(目標)がイメージできれば、「今から」準備すべき方法も選ぶことができるのではないでしょうか。

「準備すべき方法」とは「お金に働いてもらう」、つまり「資産運用」のスタートです。自助努力で資産を増やしていくことができれば、将来の安心につながるでしょう。

公的年金だけに頼らない老後を迎えるために、資産運用の第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

参考資料

吉田 奈都子