【年金早見表】厚生年金と国民年金「60歳～90歳以上」はいくらもらえそうか徹底解説【2022年7月ベストセレクション】【国民皆年金】日本の公的年金制度を最新データから紐解く

3. 厚生年金（第1号）の平均年金月額

※国民年金（基礎年金）の月額を含みます。

65歳未満の厚生年金保険（第１号）の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの者です。また65歳未満の国民年金の受給権者は、繰上げ支給を選択した者となります。

そのため、どちらも65歳未満の数字が低くなっていることに留意が必要です。

国民年金と厚生年金では、受け取っている水準が全く異なることがわかりますね。これは前述した公的年金の仕組みの違いのためです。

また年齢があがるほどに受給額があがっていることもわかりました。すなわち現在の働き世代が年金を受給する頃には、さらに受給額が下がることも懸念事項と言えるでしょう。

ここまでの結果をふまえると、やはり公的年金だけに過度に頼ることは避けたほうがよいと言えるのではないでしょうか。

老後に必要となる資金は人それぞれ異なります。だからこそ、今から将来（老後）をイメージして、自分はいくら必要になるのかを確認することをおすすめします。

必要となる金額（目標）がイメージできれば、「今から」準備すべき方法も選ぶことができるのではないでしょうか。

「準備すべき方法」とは「お金に働いてもらう」、つまり「資産運用」のスタートです。自助努力で資産を増やしていくことができれば、将来の安心につながるでしょう。

公的年金だけに頼らない老後を迎えるために、資産運用の第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

吉田奈都子

担当分野

信頼性の高い情報源をもとに、政策の変遷や最新の貯蓄トレンドを掘り下げた記事も手掛けているが、難解な情報を分かりやすく伝えることを意識している。

また、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなど、多岐にわたるテーマについて企画・編集・執筆している。

経歴

中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場の大手IT企業でキャリアを開始。

ここで社会保障分野に関する深い知識と実務経験を積み、複雑な制度の解説や政策を分析するスキルを磨いた。

現在は、株式会社モニクルリサーチが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて、金融と社会保障分野に特化した記事を執筆している。

スタンス

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厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）などの信頼性の高い官公庁の公開情報を基に、読者が日々の生活や将来の計画に役立てられるようなアドバイスを心掛けている。

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最終更新日：2024年11月11日