3. 厚生年金(第1号)の平均年金月額
- 60歳:9万0838円
- 61歳:5万9575円
- 62歳:6万0436円
- 63歳:7万8770円
- 64歳:8万636円
- 65歳:14万5337円
- 66歳:14万5703円
- 67歳:14万3386円
- 68歳:14万1979円
- 69歳:14万36円
- 70歳:14万3775円
- 71歳:14万7105円
- 72歳:14万6331円
- 73歳:14万5724円
- 74歳:14万5467円
- 75歳:14万7519円
- 76歳:14万8172円
- 77歳:14万9924円
- 78歳:15万2159円
- 79歳:15万4467円
- 80歳:15万7097円
- 81歳:15万8604円
- 82歳:16万356円
- 83歳:16万851円
- 84歳:16万1719円
- 85歳:16万2711円
- 86歳:16万2887円
- 87歳:16万1929円
- 88歳:16万2660円
- 89歳:16万3514円
- 90歳以上:16万1506円
※国民年金(基礎年金)の月額を含みます。
65歳未満の厚生年金保険(第1号)の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの者です。また65歳未満の国民年金の受給権者は、繰上げ支給を選択した者となります。
そのため、どちらも65歳未満の数字が低くなっていることに留意が必要です。
国民年金と厚生年金では、受け取っている水準が全く異なることがわかりますね。これは前述した公的年金の仕組みの違いのためです。
また年齢があがるほどに受給額があがっていることもわかりました。すなわち現在の働き世代が年金を受給する頃には、さらに受給額が下がることも懸念事項と言えるでしょう。
4. 厚生年金と国民年金に加えて将来への備えは自助努力が必須!
ここまでの結果をふまえると、やはり公的年金だけに過度に頼ることは避けたほうがよいと言えるのではないでしょうか。
老後に必要となる資金は人それぞれ異なります。だからこそ、今から将来(老後)をイメージして、自分はいくら必要になるのかを確認することをおすすめします。
必要となる金額(目標)がイメージできれば、「今から」準備すべき方法も選ぶことができるのではないでしょうか。
「準備すべき方法」とは「お金に働いてもらう」、つまり「資産運用」のスタートです。自助努力で資産を増やしていくことができれば、将来の安心につながるでしょう。
公的年金だけに頼らない老後を迎えるために、資産運用の第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
参考資料
吉田 奈都子
執筆者
大阪体育大学卒。中学~大学とサッカー部に所属。社会人女子ラグビー経験もあり、日本代表候補選出歴のあるスポーツウーマン。引退後は日本生命保険相互会社にて、保険商品の提案業務など金融営業経験を積み、採用・育成担当としても一度に約100名の指導経験をもつ。前職のゴンチャジャパンでは新規店舗の立ち上げに携わるなど、フットワークの軽さが持ち味。現在は個人向け資産運用会社にて、マネーに関するコンサルティング業務を行っている。AFP(Affiliated Financial Planner)
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
読者にとって日常生活や将来設計に役立ち、お金について賢明な判断を下せるよう支援している。政府の施策から個人の資金管理に至るまでの広範なトピックをカバーすることで、経済的なリテラシーの向上とともに、個人が直面する様々な金融問題への具体的な解決策を提供することを意識している。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで何を買うべきか、どのキャンペーンに注目するかなど、実用的な情報の提供に努めている。
また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)