将来の収入の基盤となる年金。みなさんは自分がいくら受け取れるのかをご存知でしょうか。
いざ受け取るとなったときに「もっと貰えると思っていたのに…」では老後の生活に支障が出てしまうでしょう。
厚生労働省年金局が2022年12月に公表した「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号）の平均月額は14万3965円でした。
現役時代の加入期間や年収が将来の年金受給額に大きく影響する厚生年金。平均となる月額約14万円の厚生年金を受け取るには、現役時代に年収がどれくらいあればクリアできるのか。一緒に確認していきましょう。
1. 【公的年金】日本の年金制度は2階建て
はじめに、公的年金について確認しておきましょう。
日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2つの制度で成り立ち、「2階建て構造」ともいわれています。
1.1 国民年金（1階部分）
国民年金は、原則、日本に住む20歳から60歳未満の方が加入対象となります。
保険料については一律で、年度ごとに見直しが行われます。
ちなみに、2023年は月額1万6520円です。
国民年金の加入者は、働き方などにより以下の3つに区分されます。
- 第1号被保険者：自営業、20歳以上の学生など
- 第2号被保険者：会社員、公務員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者
主に会社員や公務員が対象となる「第2号被保険者」は、国民年金に加えて、次の厚生年金にも加入します。
1.2 厚生年金（2階部分）
厚生年金の保険料は国民年金のように一律ではなく、報酬比例制（毎月の報酬により決定）で決定します。また老後に受け取る年金額も加入期間や納付保険料によって決まるため、厚生年金は、現役世代の収入状況や加入期間によって個人差が出ます。
