60歳代は、会社を辞めて老後生活を始める人も多いです。ただし、老後生活において気になるのがお金の問題でしょう。
総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2023年(令和5年)6月分」によれば、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比3.3％の上昇でした。 老後にこのような物価高が起こると、より貯蓄を用意したいと思うものです。
では、実際に60歳代はどれくらい貯蓄をしているのでしょうか。本記事では、60歳代で貯蓄が3000万円以上ある夫婦世帯の割合を紹介します。
老後にもらえる平均年金額と平均生活費も解説するので、参考にしてみてください。
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60歳代二人以上世帯で「貯蓄3000万円以上」の割合は何パーセントか
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」によると、60歳代二人以上世帯の貯蓄額の分布は以下のとおりです。
60歳代二人以上世帯の貯蓄額の分布（平均・中央値）
- 非保有 ：20.8％
- 100万円未満 ：6.1％
- 100～200万円未満 ：5.5％
- 200～300万円未満 ：3.3％
- 300～400万円未満 ：3.2％
- 400～500万円未満 ：3.4％
- 500～700万円未満 ：5.3％
- 700～1000万円未満 ：6.1％
- 1000～1500万円未満 ：8.6％
- 1500～2000万円未満 ：5.7％
- 2000～3000万円未満 ：8.8％
- 3000万円以上 ：20.3％
- 無回答 ：2.9％
合計 ：100％
- 平均：1819万円
- 中央値：700万円
60歳代の二人以上世帯で貯蓄が3000万円以上ある世帯割合は、20.3％となっています。約5世帯に1世帯が、貯蓄が3000万円以上ある計算です。
一方で、貯蓄がない世帯の割合も20.8％あり、世帯による貯蓄額の差は大きくなっています。
60歳代・リタイア後の月の収入はいくらか
老後は、生活費のすべてを貯蓄で賄う必要はありません。基本的には公的年金を受け取れます。もらえる年金が生活費を上回っていれば、貯蓄がなくても生活費では困る可能性は低いでしょう。
では、実際に60歳代はいくらの年金をもらっているのでしょうか。厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65～69歳が受給する平均年金額は以下のとおりです。
65～69歳の厚生年金受給者がもらう年金月額
- 65歳：14万5372円
- 66歳：14万6610円
- 67歳：14万4389円
- 68歳：14万2041円
- 69歳：14万628円
※国民年金部分を含む
65～69歳の国民年金月額
- 65歳：5万8078円
- 66歳：5万8016円
- 67歳：5万7810円
- 68歳：5万7629円
- 69歳：5万7308円
会社員や公務員などとして働いた経験のある厚生年金受給者は、月に14～14万5000円ほどの年金をもらえます。一方で、会社員や公務員経験のない自営業者や専業主婦（夫）は厚生年金を受給できません。
受け取れる年金は、国民年金のみです。ただし、国民年金の平均受給額は月5万8000円ほどと低くなっています。
会社員や公務員経験のない自営業者夫婦などが、年金だけで老後生活を送るのは一般的に難しいでしょう。
65歳以上夫婦世帯の「月の生活費」はいくら？家計を確認
60歳代の年金額を確認しましたが、老後の生活費はどれくらいかかるのでしょうか。総務省統計局「家計調査報告【家計収支編】2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、65歳以上夫婦のみ世帯の平均生活費は月26万8508円（年間322万2096円）です。
夫婦いずれも厚生年金受給者がもらう平均年金額「約14万円（合計で月28万円）」をもらう場合、年金だけで生活費を賄うことが可能です。
一方で、夫婦がいずれも自営業者で国民年金平均額しかもらえない場合は、夫婦合計の年金額は約11万6000円（5万8000円×2人）のため、毎月15万円ほど生活費が不足してしまいます。
公的年金以外に、貯蓄などでの老後対策が必要でしょう。
老後に必要な貯蓄額は人それぞれ
60歳代で貯蓄が3000万円以上ある世帯の割合を確認しました。
しかし、老後に必要な貯蓄額は世帯によって異なります。もらえる年金が生活費を上回っている世帯では、そこまで貯蓄は必要ないかもしれません。
まずは、老後の生活をシミュレーションしてみて、どのくらい貯蓄が必要なのかを知ることから始めてみてください。
