※【訂正とお詫び】本記事のタイトルを「自動車」と記載しておりましたが、正しくは「自転車」です。お詫びの上、訂正いたします。（2023年7月18日18時30分）
道路交通法が一部改正されたことにより、2023年4月1日から自転車利用者、同年7月1日から電動キックボードなどの特定小型原動機付自転車利用者に、ヘルメット着用の努力義務が課されるようになりました。
これを受けてヘルメットを新しく購入する動きがみられていますが、このヘルメット自体に「落とし穴」があることが分かりました。それが安全ではないヘルメットが合法的に多く流通していることです。
2023年7月時点でヘルメットが満たすべき安全基準に関する公的基準は設けられておらず、粗悪品が一般に広く販売されています。独立行政法人国民生活センターは7月12日にこうした状況に対して消費者に向けた注意喚起を行いました。
【自転車のヘルメット着用義務】着用の有無で致死率に大きな差
警察庁の調査によると、過去10年間の自転車交通事故による死亡者のうち、ヘルメットを着用していなかった人の割合は約9割。令和4年のヘルメット着用状況別の致死率は、非着用時で着用時の約2.6倍となっています。ヘルメット着用の努力義務化はこうしたデータからも妥当性のあるものといえます。
自転車用・特定小型原動機付自転車用ヘルメットの安全基準を示すものには、SGマーク（国内の任意規格である一般財団法人製品安全協会が定めた基準）、JCFマーク（公益財団法人日本自転車競技連盟が定めた基準）、CEマーク（欧州の規格）などがあります。
これらのマークが付いているヘルメットは衝撃吸収性や保持装置（締結具を含むあごひも）の強さなどで一定の基準を満たしており、事故発生時の怪我の程度や致死率を下げてくれます。
ただ先述したように日本ではヘルメットの安全基準を規定した法律が現時点でありません。SGマークやJCFマークなどを取得していない粗悪なヘルメットが合法的に販売可能な状況になっています。
【自転車のヘルメット着用義務】テストで判明した危険性
国民生活センターは2023年4月に、EC大手で上位に表示された安全基準に関するマークが表示されていない9銘柄に対してテストを実施。衝撃吸収性、保持装置の強さ、保持装置の性能などをチェックしました。その結果、衝撃吸収性は9銘柄すべて、保持装置の強さは8銘柄、保持装置の性能は6銘柄がSG基準を満たしませんでした。
【自転車のヘルメット着用義務】1歳未満児に適合するヘルメットはなし
今回の注意喚起では粗悪品に対する警鐘のほか、1歳未満児のヘルメット着用に関する提言も行われています。都道府県公安委員会規則で首のすわった月齢4ヶ月以降の子どもはおんぶしての同乗が認められていますが、これは危険なのでやめましょうというものです。
理由は、1歳未満児は頭囲の寸法が小さく、市販の自転車用ヘルメットを適切に着用することが困難だからです。また、おんぶした状態ではヘルメットが背負っている側の背中や抱っこひもと干渉するため、安全性に影響を与えるとも指摘されています。
【自転車のヘルメット着用義務】安全なヘルメットの選択を
以上の結果を踏まえ、国民生活センターは「自転車の乗車用ヘルメットは、乗車用としての安全性に係る規格等への適合が確認されている旨のマークが表示されているものを選びましょう」「1歳未満の子どもを安全に自転車に同乗させることは現状では困難であるため、別の移動方法を検討しましょう」といったアドバイスを行っています。
参考資料
大蔵 大輔
