【60歳代】厚生年金は「月平均約14万3000円」国民年金は？就業率と平均年収も年齢別の平均年金月額。働くシニアの割合は

2023年も物価高が続いています。このような中で、老後に年金だけで生活できるか不安に思う人もいるかもしれません。

では、実際に年金を受け取り始める60歳代はいくらの年金をもらっているのでしょうか。本記事では、60歳代が受け取る厚生年金・国民年金の平均月額を解説します。

60歳代の就業率と平均年収も紹介するので、老後の生活について考える際の参考にしてみてください。

【国民年金と厚生年金】65～69歳代の年金月額はいくらか

では、さっそく60歳代がもらう平均年金月額を確認しましょう。年金は65歳からの受給開始が一般的なため、65歳から69歳の年金額を解説します。

厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65～69歳が受け取る平均年金額は以下のとおりです。

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出所：厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

※国民年金部分を含む

会社員などの厚生年金受給者は、平均で月に14万円～14万5000円ほどの年金をもらえます。60歳代後半の平均月額とすると、14万3613円でした。

一方で、国民年金の平均受給額は月5万7000〜5万8000円ほどです。60歳代後半の平均月額は5万7739円でした。

会社員や公務員経験のない自営業者は国民年金のみしかもらえないため、年金だけで生活するのは一般的に難しいでしょう。

ただし、会社員や公務員が一律で年金受給額が高額というわけではありません。厚生年金受給額は、会社員や公務員としての勤務期間や平均年収によって決まります。

そのため、人によって年金受給額が大きく異なることを覚えておきましょう。

60歳代の年金受給額を確認しましたが、現代は働く60歳代も多いです。総務省統計局の調査によると、2021年における60〜64歳の就業率は71.5％、65〜69歳の就業率は50.3％となっています。

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出所：総務省統計局「2.高齢者の就業」

2012年における65〜69歳の就業率は37.1％だったため、20年間で割合が13.2％も伸びている計算です。平均寿命は伸び続けているため、今後も60歳代で働く人の割合は増えていく可能性が高いでしょう。

ちなみに、2021年における65歳～69歳の男性の就業率は60.4％です。60歳代男性は、働く人が多数派となっています。

働き続ける人が多い60歳代ですが、60歳代の平均年収はいくらなのでしょうか。

国税庁長官官房企画課「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、働く60歳代の平均年収は以下のとおりです。

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出所：国税庁長官官房企画課「令和3年分民間給与実態統計調査」

全世代の平均年収（男女計）は443万円のため、60歳代は平均よりも年収が低いです。特に、65歳～69歳は年収が落ちる傾向にあります。これは、65歳などで一度定年退職してから再雇用され年収が下がる人が多いことなどが原因として考えられるでしょう。

また、60歳代に限定したことではないですが、男性と女性の平均年収の差は大きくなっています。

60歳代は急にやってくるわけではありません。そのため、事前にどのような60歳代の生活を送りたいかシミュレーションしておきましょう。

特に、60歳代は退職するか働き続けるかで生活が大きく変わります。自分の資産状況や貯蓄額も考慮しながら、60歳代の理想の生活を一度考えてみてください。

シミュレーションすることで、理想の生活を送るために今から必要な対策が見えてくるでしょう。