2024年1月にスタートする新NISAまで残り6カ月を切りました。

新NISAは現行NISAと比べて、毎年新規で投資できる金額が大きく増加するほか、利益の非課税期間も無期限となるなど、より便利かつお得な制度となる予定です。

そこで本記事では新NISAでどれほどの財産形成が期待できるのかを示す3つのシミュレーションを紹介します。

新NISAの運用方針や運用スタイルを決める参考にしてください。

この記事を読んでわかること

  •  新NISAの概要
  •  新NISAでどれほどの財産を築けるのか
  •  現行NISAと新NISAの両方におすすめの証券会社
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新NISAとは

新NISAは2024年1月からスタートする税制優遇制度です。

2023年末までのつみたてNISAや一般NISAの内容を継承しつつもパワーアップした内容となっています。

新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠の2つの制度により構成され、両制度の併用も可能です。

それぞれ対象の投資商品から得られる運用益に対する税が免除される内容となっており、詳細は以下のように異なります。

  成長投資枠(一般NISAの内容を継承) つみたて投資枠(つみたてNISAの内容を継承)
1年間に投資できる金額 240万円 120万円
非課税期間 無期限 無期限
投資できる商品 上場株式や投資信託など 金融庁が定めた基準を満たす一定の投資信託
投資方法 一括購入とつみたて購入の両方可 つみたて購入のみ
対象年齢 18歳以上 18歳以上

なお、成長投資枠は1200万円、つみたて投資枠は1800万円を超えて運用することはできません。

また、両制度を併用する場合も1800万円が運用可能上限額となっています。

新NISAは投資枠が240万円増加

なお、現行NISAは「一般NISA」か「つみたてNISA」のいずれかを選んで運用する制度となっています(未成年用のジュニアNISAを除く)。

毎年の投資可能額は一般NISAで120万円、つみたてNISAで40万円です。

一方、新NISAは成長投資枠とつみたて投資枠を併用できます。

年間投資可能額は最大360万円です。

現行NISAでは毎年120万円しか投資できなかったところ、新NISAではその3倍の金額を投資できることになります。

4つのモデルケースで見る新NISAの資産形成シミュレーション

ここでは新NISAの資産形成シミュレーションを見ていきましょう。

新NISAで毎月5万、10万円、20万円、30万円を投資に充てた場合のモデルケースを紹介します。

<ケース1>毎月5万円の投資を30年継続した場合

新NISAで毎月5万円の投資を30年継続した場合の資産形成シミュレーションは以下の通りです。

<平均利回り3%で運用した場合>

  • 元利合計:2913万6844円
  • 元本:1800万円
  • 利益:1113.7万円

<平均利回り5%で運用した場合>

  • 元利合計:4161万2932円
  • 元本:1800万円
  • 利益:2361.3万円

<平均利回り7%で運用した場合>

  • 元利合計:6099万8550円
  • 元本:1800万円
  • 利益:4299.9万円

<ケース2>毎月10万円の投資を30年継続した場合

新NISAで毎月10万円の投資を30年継続した場合の資産形成シミュレーションは以下の通りです。

<平均利回り3%で運用した場合>

  • 元利合計:5827万3688円
  • 元本:3600万円
  • 利益:2227.4万円

<平均利回り5%で運用した場合>

  • 元利合計:8322万5864円
  • 元本:3600万円
  • 利益:4722.6万円

<平均利回り7%で運用した場合>

  • 元利合計:1億2199万7100円
  • 元本:3600万円
  • 利益:8599.7万円

<ケース3>毎月20万円の投資を30年継続した場合

新NISAで毎月20万円の投資を30年継続した場合の資産形成シミュレーションは以下の通りです。

<平均利回り3%で運用した場合>

  • 元利合計:1億1654万7377円
  • 元本:7200万円
  • 利益:4454.7万円

<平均利回り5%で運用した場合>

  • 元利合計:1億6645万1727円
  • 元本:7200万円
  • 利益:9445.2万円

<平均利回り7%で運用した場合>

  • 元利合計:2億4399万4199円
  • 元本:7200万円
  • 利益:1億7199.4万円

<ケース4>毎月30万円の投資を30年継続した場合

新NISAで毎月30万円の投資を30年継続した場合の資産形成シミュレーションは以下の通りです。

<平均利回り3%で運用した場合>

  • 元利合計:1億7482万1065円
  • 元本:1億800万円
  • 利益:6682.1万円

<平均利回り5%で運用した場合>

  • 元利合計:2億4967万7591円
  • 元本:1億800万円
  • 利益:1億4167.8万円

<平均利回り7%で運用した場合>

  • 元利合計:3億6599万1299円
  • 元本:1億800万円
  • 利益:2億5799.1万円

新NISAでは毎月30万円の投資も可能

いかがでしたでしょうか?

毎年5万円の投資でも、30年で4161万2932円の資産を形成できます(年利5%で運用できた場合)。

新NISAは老後資金や子供の教育費などを用意する手段として大変便利な制度です。

今後のお金を作る手段として積極的な活用をおすすめします。

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新NISAを待つよりもつみたてNISAから始めたい理由

ちなみに、現行のつみたてNISAを以下のような理由から始めていないのであれば非常にもったいないと言えるでしょう。

  • つみたてNISAと新NISAの両方で手続きするのは面倒なので新NISA開始まで待っている
  • つみたてNISAは2023年12月で終わるので、新NISAから始めればいいと思っている

つみたてNISAは年間40万円までの投資から得られる利益が最大20年間非課税となります。

非課税措置は2023年末以降も適用されます。

また、新NISAの口座も同じ金融機関で自動的に開設されるので、余計な手間が増えるようなこともありません。

新NISAを慣れた状態からスタートする意味でも、まずはつみたてNISAから始めてみてはいかがでしょうか?

<つみたてNISAの概要>

1年間に投資できる金額 40万円
利益が非課税となる期間 20年間
投資できる商品 金融庁が定めた基準を満たす一定の投資信託
投資方法 つみたて購入のみ
対象年齢 18歳以上

つみたてNISAと新NISAの両方におすすめの証券会社2選

NISAを始めるのであれば、まずは証券口座の開設が必要となります。

ここでは、これからNISAを始めたい初心者の方に向けて「おすすめの証券会社2選」を紹介します。

いずれも投資信託やつみたてNISA対象の商品が充実していることから、現行NISAと新NISAの両方でおすすめの証券会社です。
※各データは2023年7月10日時点の情報に基づきます。

1. 楽天証券

<基本情報>

項目 内容
特徴&おすすめポイント ・口座開設数が業界トップクラス
・手数料が安く取扱商品が豊富
IPO実績 65銘柄(2022年実績)
外国株 6カ国(米国・中国・シンガポール・タイ・マレーシア・インドネシア)
口座開設日数 最短翌営業日
投資信託の本数 2630本
つみたてNISA対応本数 192本

楽天証券は900万口座の開設実績を誇る日本屈指の証券会社です。

楽天カードを使って投信積立を行うと、ポイント還元率最大1%で楽天ポイントが貯まるほか、投資信託の購入にも楽天ポイントを利用できます。

そのため普段から楽天ポイントを貯めている方におすすめのネット証券会社です。

また、楽天証券と楽天銀行を連携するマネーブリッジを利用すれば、楽天銀行の普通預金金利が最大0.1%になるのも魅力的。株の購入時には、証券口座の不足分が楽天銀行の普通預金残高から自動入金される自動入出金(スイープ)サービスも便利です。

おすすめポイント

  • 1日100万円までの取引なら手数料無料(国内株)
  • 楽天カードで投資信託を購入すると楽天ポイントがたまる
  • 投資信託の購入に楽天ポイントが使える
  • 充実のつみたてNISAラインナップ
  • 楽天銀行との連携で普通預金金利が0.1%にアップ
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2. SBI証券

<基本情報>

項目 内容
特徴&おすすめポイント 取扱商品ラインナップが豊富で手数料が低い
IPO実績 117銘柄(2022年実績)
外国株 9カ国(米国・中国・シンガポール・タイ・マレーシア・インドネシア・ロシア・韓国・ベトナム)
口座開設日数 最短翌営業日
投資信託の本数 2660本
つみたてNISA対応本数 197本

※2023年7月10日時点

SBI証券は、2023年中に国内株の手数料無料化を目指しており、コスト意識が高い人であれば注目必須の証券会社です。
国内株はもちろん、米国株をはじめ世界9カ国の銘柄に投資できます。米国株の取扱銘柄数は5600銘柄超で主要ネット証券最高水準(2023年1月30日時点)。

国内株は0円から取引可能であり、IPO取り扱い銘柄数も主要ネット証券の中ではダントツの実績を誇っています(主要ネット証券とはSBI・楽天・松井・マネックス・auカブコムの5社)。

また、投資信託のサービスも充実しており、保有額の最大0.25%がPontaポイントやTポイントとして還元されるほか、投資信託の購入には「Tポイント」「Pontaポイント」「Vポイント」を1ポイント1円として利用できるので、少額から投資したい方にも最適です。

投資信託の購入に三井住友カードを利用すれば、最大5%のポイント還元が受けられ、たまったVポイントは1ポイント1円で投資信託の買付に利用できるほか、景品との交換やキャッシュバックサービスにも使えます。

おすすめポイント

  • 1日100万円までの取引なら手数料無料(国内株)
  • 投資信託の保有でTポイントやdポイントがたまる
  • 三井住友カードの投信クレカ積立で最大5.0%のVポイントがたまる
  • IPO引受社数NO.1(2022年3月通期)
  • 充実の米国株&投資信託ラインナップ
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参考資料

まとめ

  •  NISAは対象の金融商品から得られる利益が一定期間非課税となる制度
  •  新NISAは年360万円までの投資が可能
  •  毎月5万円の投資でも4000万円以上のリターンが期待できる
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