新NISAでは子供名義の口座を作れる？新NISAの要点を解説

2024年1月に新NISAがスタートします。

それに伴い2023年末に現行のNISAが終了する予定です。

現行NISAでは子供が利用できるジュニアNISAが用意されています。

新NISAでも子供が口座を持つことはできるのでしょうか？

今回は子供が新NISAを利用できるのかどうかを解説します。

この記事を読んでわかること

新NISAとは
新NISAは子供でも利用できるのか
現行のジュニアNISAの概要

新NISAとは

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新NISAは2024年1月にスタートする税制優遇制度です。

基本的な方針は現行のNISAと変わらず、対象の投資商品から得られる利益が非課税となる制度となっています。

新NISAは成長投資枠とつみたて投資枠の2種類が用意されており、各々の違いは以下の通りです。

	成長投資枠	つみたて投資枠
1年間に投資できる金額	240万円	120万円
非課税期間	無期限	無期限
投資できる商品	上場株式や投資信託など	金融庁が定めた基準を満たす一定の投資信託
投資方法	一括購入とつみたて購入の両方可	つみたて購入のみ
対象年齢	18歳以上	18歳以上

両制度は併用することもできますが、運用できる最大保有額は1800万円となっています。

【結論】新NISAでは子供名義の口座を作れない

結論から言えば、新NISAでは子供名義の口座を作ることはできません。

つみたて投資枠、成長投資枠ともに対象年齢は18歳以上となっています。

現行NISAにおけるジュニアNISAとは

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2023年末に終了する現行のNISAでは子供名義の口座を作ることができます。

ジュニアNISAの概要は以下の通りです。

項目	内容
1年間に投資できる金額	80万円
非課税期間	5年間※ただし、2023年末以降に非課税期間が終了するものについては18歳まで非課税で保有できる
投資できる商品	上場株式・ETF・公募株式投信・REITなど
投資方法	一括購入とつみたて購入の両方可
対象年齢	0～17歳
払い出し制限	あり（18歳まで） ※災害などやむをえない理由がある場合も非課税で払い出しできる

新NISAで子供名義の口座を作れないことによるデメリット

新NISAではジュニアNISAのような子供用の口座は作れません。

これはデメリットなのでしょうか？

結論から言えば、人によります。

ジュニアNISAはあくまで子供用のNISAですが、資金を拠出するのも、株や投資信託の運用を行うのも親権者やその家族です。

運用管理者：口座開設者本人（未成年者）の二親等以内の親族（両親・祖父母等）
出所：金融庁「ジュニアNISAの概要」

ところで、新NISAでは年間360万円の投資ができます。

これは現行NISAの3倍の金額にあたります（現行NISAで一般NISAを選択した場合は、最大120万円）。

仮に子供が4人いる方であれば、現行NISAでも毎年最大440万円（※）の投資ができるので、新NISAよりも現行NISAの方が運用できる金額は多くなる計算です。
※親は一般NISAの120万円＋子供はジュニアNISAの80万円×4人分として計算

ただし、ジュニアNISAは18歳までの払い出し制限があるほか、非課税期間も5年間と短めです。

これらのことも考慮すれば、新NISAがスタートしてジュニアNISAがなくなることがデメリットとなる方は非常に少ないと言えるでしょう。

現行NISAと新NISAの両方におすすめの証券会社2選

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NISAに興味がある人のなかには、新NISAのスタートを待って口座開設をしようと検討している方も多いでしょう。

しかし、新NISAを待つよりも現行NISAからスタートする方がお得です。

現行NISAは2023年末に終了しますが、それまでに投資した銘柄や投資信託は最大20年間の非課税措置が適用されるからです。

また、現行NISAで口座を開設すれば、新NISAの口座も同じ金融機関で開設されることになるので、スムーズに新NISAに移行できるでしょう。

ここでは現行NISAと新NISAの両方でおすすめできる証券会社を2社ピックアップして紹介します。

※見出し横の★マークはおすすめ度を表しています。参考にしてください。
※各データは2023年7月10日時点の情報に基づきます。

1. 楽天証券【★★★★】

＜基本情報＞

項目	内容
特徴＆おすすめポイント	・口座開設数が業界トップクラス・手数料が安く取扱商品が豊富
IPO実績	65銘柄（2022年実績）
外国株	6カ国（米国・中国・シンガポール・タイ・マレーシア・インドネシア）
口座開設日数	最短翌営業日
投資信託の本数	2630本
つみたてNISA対応本数	192本

楽天証券は900万口座の開設実績を誇る日本屈指の証券会社です。

楽天カードを使って投信積立を行うと、ポイント還元率最大1％で楽天ポイントが貯まるほか、投資信託の購入にも楽天ポイントを利用できます。

そのため普段から楽天ポイントを貯めている方におすすめのネット証券会社です。

また、楽天証券と楽天銀行を連携するマネーブリッジを利用すれば、楽天銀行の普通預金金利が最大0.1％になるのも魅力的。株の購入時には、証券口座の不足分が楽天銀行の普通預金残高から自動入金される自動入出金（スイープ）サービスも便利です。

おすすめポイント

1日100万円までの取引なら手数料無料（国内株）
楽天カードで投資信託を購入すると楽天ポイントがたまる
投資信託の購入に楽天ポイントが使える
充実のつみたてNISAラインナップ
楽天銀行との連携で普通預金金利が0.1％にアップ

2. SBI証券【★★★★★】

＜基本情報＞

項目	内容
特徴＆おすすめポイント	取扱商品ラインナップが豊富で手数料が低い
IPO実績	117銘柄（2022年実績）
外国株	9カ国（米国・中国・シンガポール・タイ・マレーシア・インドネシア・ロシア・韓国・ベトナム）
口座開設日数	最短翌営業日
投資信託の本数	2660本
つみたてNISA対応本数	197本

SBI証券は、2023年中に国内株の手数料無料化を目指しており、コスト意識が高い人であれば注目必須の証券会社です。

国内株はもちろん、米国株をはじめ世界9カ国の銘柄に投資できます。米国株の取扱銘柄数は5600銘柄超で主要ネット証券最高水準（2023年1月30日時点）。

国内株は0円から取引可能であり、IPO取り扱い銘柄数も主要ネット証券の中ではダントツの実績を誇っています（主要ネット証券とはSBI・楽天・松井・マネックス・auカブコムの5社）。

また、投資信託のサービスも充実しており、保有額の最大0.25％がPontaポイントやTポイントとして還元されるほか、投資信託の購入には「Tポイント」「Pontaポイント」「Vポイント」を1ポイント1円として利用できるので、少額から投資したい方にも最適です。

投資信託の購入に三井住友カードを利用すれば、最大5％のポイント還元が受けられ、たまったVポイントは1ポイント1円で投資信託の買付に利用できるほか、景品との交換やキャッシュバックサービスにも使えます。