2. 老後対策1:NISAでの運用
2024年からNISAの制度が変わります。
2023年までにNISAで利用していた運用商品も、一般NISAであれば最長5年、つみたてNISAであれば最長20年まで非課税で運用を続けることができます。
2024年からの新NISAは、今までは別々だった一般NISA(2024年から成長投資枠)と、つみたてNISA(2024年から、つみたて投資枠)を同時に利用することができます。
まとまった資金があれば、成長投資枠を利用することもできますし、毎月積み立てていく場合はつみたて投資枠を利用し、コツコツと運用すると良いでしょう。
今後は1800万円という総枠になりますので、計画的に運用を考えましょう。
3. 老後対策2:外国債券での運用
株や投資信託は価格変動があるので、運用するのが心配という方も、債券であれば満期償還するまで持っていれば、その発行体(国債であれば国、社債であれば企業)が破綻しない限り元本や利息が返済されます(中途換金する場合は、利益が出ることもありますが、元本割れする可能性もあります)。
例えば、金利は低いのですが日本の国債を購入した場合、日本国が破綻しない限り元金も利息も受け取ることができます。
個人向け国債であれば、3年、5年、10年の国債を選べます。
日本の金利は、諸外国と比べても低い状況ですが、海外の金利は日本と比べても数倍から数十倍と高い状況です。
米国の国債でも4%前後の金利が期待できますし、新興国ではそれ以上の金利が見込めることもあります。
ただ、海外の債券は金利が高いのですが、その国や企業などの発行体が安心できるかは、格付けなどで確認すると良いでしょう。
また海外の債券などを購入する際は、為替も影響します。当然ですが、購入時よりも円高になっていれば、元本を割る可能性もあります。
金利が高いからと購入したものの、日本円に交換(両替)した時に元本を割ってしまうこともあるのです。
しかし、購入した債券が満期償還になった時に円高になっていれば、円に交換せず外貨のまま持っておき、円安になったときに日本円に交換(両替)しても良いでしょう。
債券は、為替の影響を受けますが、海外の高い金利の影響を享受することができます。将来的な資金を増やすためには、利用しやすいといえるでしょう。
現在では証券会社などで販売されていますし、ネット証券の「債券」から、その時に販売されている債券を見ることができます。