「平均年収530万円の会社員」厚生年金は「月額約16万円」手取り額は？ 年金から天引きされるもの

1.2 厚生年金（2階部分）

厚生年金は、公務員や厚生年金適用事業所に一定時間勤務する方が対象となります。厚生年金は国民年金の上に位置する制度です。

「国民年金と厚生年金」の両方の制度に加入することになり、老後は国民年金部分を含む厚生年金を受け取ります。

厚生年金の保険料は、加入期間中の給与や賞与に所定の適用率を乗じて決定します。保険料は加入者と企業側で折半です。

保険料の半分が給与や賞与から天引きされます。上限はありますが、年収が高いほど保険料が高くなり、将来の年金額も高くなる仕組みです。

2. 公的年金から天引きされるもの

冒頭で触れたとおり、年収530万円前後で40年間就業した場合の厚生年金受給額は「月額16万円」程度になります。しかし、ここから税金や社会保険料が天引きされ、手取り額は14万円程度になります。

※その他、控除されるものがあるかどうかで個人差があります。

では、公的年金から天引きされるものとはどんなものか。見ていきましょう。

2.1 公的年金から天引きされるもの1：介護保険料

介護保険料は、年金を受給していても納めなければいけません。

保険料は所得と住んでいる地域によって異なります。年金収入が月額16万円（年額192万円）であれば、介護保険料はひと月6000円〜9000円程度になるでしょう。

自治体によって保険料額が大きく異なるため、お住まいの地域の保険料を確認しておきましょう。

2.2 公的年金から天引きされるもの2：国民健康保険料（75歳以上：後期高齢者医療保険料）

65歳以上75歳未満の場合は「国民健康保険料」、75歳以上からは「後期高齢者医療保険料」が天引きされます。

こちらも住んでいる地域によって保険料が異なります。年金収入が月額16万円（年額192万円）であれば、保険料はひと月8000円程度になるでしょう。

お住まいの地域の保険料を確認しておきましょう。