【不動産VS株式】月10万円の不労所得を得るならどちらが有利？

不労所得で月10万円を得る場合の不動産と株式のメリット・リスクを比較してみましょう。

取引の手軽さは株式が有利

近頃は、インターネット上で口座を開設できる証券会社が増えており、気軽に金融資産へ投資できる環境が整っています。取引の手軽さは、株式に軍配が上がるといえるでしょう。

不動産は物件探しや売買契約、所有権移転の手続きなど引き渡しに至るまで労力を要します。売却時も株式と比べて期間を要するため、すぐに現金が必要な方にとって流動性の低さがリスクになるでしょう。

ただし、不動産投資は融資を活用して効率良く資産運用できるため、これから資産形成をしたい方にとっても有効的な手段の1つです。その他、ローン契約時に団体信用生命保険（団信）へ加入すれば生命保険効果を得られる、現物資産のため将来的に自分が住むこともできるといったメリットがあります。

株式とのメリットを比較しつつ検討してみてください。

収入の安定性は不動産が有利

「不労所得」と考えたとき、不動産は家賃収入、株式は配当金が該当します。収入の安定性を比較した場合、不動産が有利といえるでしょう。

賃貸住宅に入居したことがある方であればイメージいただけると思いますが、家賃収入が数日～数ヶ月など短期間で変動することは滅多にありません。総務省の調査によると、2013年から2018年の5年間で、1畳あたりの家賃は0.8％増加しているというデータがあります。
総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」

一方、株式における配当金の財源は企業の利益です。企業の業績不振が続けば、配当が減額または廃止される可能性があります。

企業の業績はインターネット上で公開されているため、購入前に確認できます。ただし、世界的な不景気など、自分ではコントロールできない要因が企業の業績悪化につながるケースもあるため注意が必要です。

リスクの高さは一概にいえない

一般的に、不動産投資はミドルリスク・ミドルリターン、株式投資はハイリスク・ハイリターンの手法といわれています。ただし、一概に「株式よりも不動産の方が低リスク」とは判断できません。

リスクの高さは投資対象となる物件や株式の銘柄によって個別に異なるため、物件や銘柄の選定が重要になります。

株式と不動産ではリスクの要因も異なるため、どのようなリスクが潜んでいるのかについて、理解することも大切です。

月10万円の不労所得を目指す際の注意点

月10万円の不労所得を目指す際、利回りの高い不動産や株式に投資すれば早く目標を達成できる可能性があります。ただし、高利回り＝有望な投資先とは限らない点に注意が必要です。

リターンが大きいということは、同じだけハイリスクといえます。不動産であれば現地調査を行って建物の老朽化や管理状態を確認するなど、利回り以外の要素も確認しましょう。

また、「利回り」を参考にする場合、数値の意味を理解することも大切です。

例えば、不動産の表面利回りは経費を考慮していません。経費を考慮すると、期待していたほどの利益を得られない恐れがあります。株式の予想配当利回りは、あくまでも配当実績を基準に計算したものであるため、将来の予想にすぎません。

「利回り」といっても計算方法によって意味が異なるため、表面上の数字に惑わされないようにしましょう。

まとめ

不動産や株式で月10万円の不労所得を得るには、数千万円単位の資金が必要です。まとまった資金を投入する際は失敗したときの損失も大きくなるため、投資先についてしっかりと理解を深めておきましょう。

※この記事はLIFULL HOME'S 不動産投資コラムより提供を受けたものです。

参考記事

LIFULL HOME'S 不動産投資編集部