金融庁の金融審議会が「市場ワーキング・グループ」の報告書で、「老後30年間で約2000万円が不足する」という試算を発表したことから、「老後資金2000万円問題」として話題に上ることが多くなりました。

この「2000万円が不足する」という試算はあくまでもモデルケースでのものであり、実際には各世帯において状況が異なります。一方で、老後のための貯蓄が2000万円は必要というイメージも定着しつつあり、老後資金の準備を始めている方もいることでしょう。

仮に2000万円が必要だとすると、「もう少し余裕を持たせて3000万円の貯蓄があると安心」と感じる方もいるかもしれませんね。

この記事では、実際に70歳代で3000万円以上の貯蓄がある世帯はどのくらいの割合いるのか解説するとともに、貯蓄を切り崩さずに厚生年金と国民年金で生活費が足りているのかについても解説していきます。

1. 70歳代で「貯蓄3000万円以上」の世帯割合は約17%

70歳代で貯蓄が3000万円以上ある世帯の割合について、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和4年調査結果」と「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 令和4年調査結果」を元に見ていきましょう。

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出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和4年調査結果」をもとにLIMO編集部作成

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出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 令和4年調査結果」をもとにLIMO編集部作成

上記調査では、70歳代で3000万円以上の貯蓄がある二人以上世帯は18.3%を占めており、70歳代の単身世帯の場合は16.1%を占めているという結果が出ています。

3000万円以上の貯蓄がある世帯割合は二人以上世帯の方が若干多いですが、平均すると17.2%の世帯が3000万円以上の貯蓄があることになります。

1.1 70歳代「平均貯蓄額」は約1400万円~1900万円。中央値は?

では、70歳代世帯の平均貯蓄額はいくらくらいなのでしょうか。

同調査によると、二人以上世帯の平均貯蓄額は1905万円ですが、より実態に近い中央値は800万円となっています。また、単身世帯の平均貯蓄額は1433万円ですが、中央値は485万円という結果です。

平均貯蓄額は高額な貯蓄のある世帯が数値を押し上げていることがあるため、実態に近い平均貯蓄額は中央値で判断する方が適しているでしょう。つまり、二人以上世帯の平均貯蓄額は800万円、単身世帯では約500万円といった具合です。

さらに、70歳代で貯蓄なしの世帯も存在しており、二人以上世帯では18.7%、単身世帯では28.3%と平均23.5%を占めています。

これらのことから、70歳代で3000万円以上の貯蓄がある世帯は経済的に恵まれている状況にあるといえるでしょう。

2. 厚生年金と国民年金で生活費は足りる?【世帯別】に確認

70歳代で貯蓄が3000万円以上ある世帯でも、老後の生活費の柱となるのはやはり厚生年金と国民年金でしょう。毎月の生活費は、年金だけで足りているのでしょうか。

厚生労働省の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給額は約14万6000円、国民年金の平均受給額は約5万6000円です。

また、総務省の「家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年)Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支」によると、65歳以上の世帯で1ヵ月にかかる生活費は、二人以上世帯で平均約22万4000円、単身世帯で平均約13万2000円です。

では、これらの平均年金受給額と生活費をもとに、世帯ごとに年金だけで生活費が足りるのかをシミュレーションしていきましょう。

なお、これから解説するシミュレーションはあくまでも平均額を基にしたものであり、実際には各世帯ごとに金額が異なることにご留意ください。

2.1 【夫婦ともに厚生年金を受給する世帯】

夫婦ともに厚生年金を受給する世帯では、「厚生年金平均受給額 約14万6000円×2人分」で約29万6000円が受給できる計算です。

二人以上世帯の平均生活費が約22万4000円なので、年金だけで毎月の生活費を支払える可能性があるといえます。

2.2 【夫(妻)が厚生年金、妻(夫)が国民年金を受給する世帯】

夫婦のいずれかが厚生年金を受給し、もう一方が国民年金を受給する世帯では、「厚生年金平均受給額 約14万6000円+国民年金平均受給額 約5万6000円」で約20万2000円の年金を受給できる計算です。

生活費が平均約22万4000円かかるため、約2万2000円の赤字になると考えられます。

2.3 【夫婦共に国民年金を受給する世帯】

夫婦共に国民年金を受給する世帯では、「国民年金平均受給額 約5万6000円×2人分」で約11万2000円の年金を受給する計算です。

平均生活費が約22万4000円であるため、毎月約11万2000円の赤字となる可能性があります。

2.4 【単身で厚生年金を受給する世帯】

単身世帯で厚生年金を受給する方は、厚生年金平均受給額が約14万6000円で、生活費が平均約13万2000円かかるため、約1万4000円の黒字となる計算です。

2.5 【単身で国民年金を受給する世帯】

単身世帯で国民年金を受給する方は、国民年金平均受給額が約5万6000円で、生活費が平均約13万2000円かかるため、約7万6000円の赤字となる可能性があります。

これらのシミュレーション結果から、国民年金を受給する世帯は年金だけでは生活費が不足することが考えられるため、できるだけ貯蓄額を増やしておく必要があるといえるでしょう。

3. 老後に備えて早くから備えを

70歳代で3000万円以上の貯蓄がある世帯割合は、二人以上世帯で18.3%、単身世帯では16.1%で、平均すると17.2%となります。また、70歳代の平均貯蓄額を見ると、貯蓄なしの世帯が23.5%を占めていることもあり、二人以上世帯で約1900万円、単身世帯で約1400万円となっています。

老後の生活費が年金だけで足りるかどうかについては、世帯構成や受給する年金の種類(厚生年金か国民年金か)によって異なります。シミュレーション結果から、国民年金のみを受給する世帯の場合、老後の生活費が不足する可能性が高いといえます。

年金で生活費を支払いきれない部分は貯蓄を切り崩す必要もあるため、できるだけ早い段階から老後資金の準備について検討すると良いでしょう。

参考資料