2. 単身無職世帯の1か月の支出は約14万円！住居費約1万2000円はありえる？

総務省の家計調査報告「2022（令和4）年65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支」によれば、消費支出の14万3139円と、税金や社会保険料などが含まれる非消費支出の1万2356円をあわせた1か月の平均的支出は、15万5495円になっています。

出所：総務省「2022（令和4）年家計調査報告」

支出の費目内訳は人それぞれ異なりますが、今回は、住居費に注目してみましょう。

上記の単身世帯での住居費の割合は消費支出の「8.9%」。金額に置き換えると、1万2739円です。

この住居費は賃貸・持ち家の両方をあわせた平均額となっています。

持ち家の方であれば、毎年かかる維持費である固定資産税と火災保険など、年間でかかった費用の合計を12か月で割ると、1か月あたりの費用は上記データの約1万2000円で賄えるかもしれません。

しかし家の築年数によっては、老朽化に伴い修繕が必要になるでしょう。

一方、賃貸暮らしの方であれば、家賃や管理費などを含めて約1万2000円の物件は限定的といえるのではないでしょうか。

最低でも、月々の負担として3～4万円が必要になる可能性が高そうです。

しかし、「家賃の安さ＝住みやすさ」ということにはならないかもしれません。そうなれば、さらに負担する家賃が増えることも考えておく必要があるでしょう。