「平均年収400万円台」30年前から変わらず。消費税・社会保険料など負担が増える日本物価上昇率と社会保険料の負担は深刻

2023年2月21日に財務省が発表した2022年度の国民負担率によると、所得における社会保険料の負担割合の見通しは18.8％でした。

30年前の1992年が11.2％だったことを考えると、所得に対する社会保険料の負担割合は増加しています。

では、社会保険料はどういった負担が求められているのでしょうか。

今回は、社会保険料の平均年収や平均年収の実態について、これまでの推移を参考にしながら解説します。

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社会保険料の負担はどうなっている？

社会保険料は、以下の保険料から構成されています。

それぞれ確認していきましょう。

健康保険料は、会社員や公務員が加入する「被用者保険」と自営業者やフリーランスが加入する「国民健康保険」にわかれます。

被用者保険の一種である「協会けんぽ」における、2023年度の保険料率は10％でした。

30年前の1993年度が8.2％だったので、保険料率は1.8ポイント上昇しています。

介護保険料は、40歳以上になると支払う保険料です。

介護が必要な家族の負担を軽減し、社会全体で介護を支える目的で、2000年に創設されました。

出所：厚生労働省「介護保険制度について」

介護保険料の保険料率は、2023年度で1.82％で、過去最も高い料率となりました。

23年前の2000年度は0.6％だったので、1.22ポイント増加しています。

健康保険料と同様に、介護保険料も上昇しています。

2023年度の雇用保険料は、0.6％です。

2022年度は0.5％だったので、0.1ポイント上昇しました。

出所：厚生労働省「雇用保険料率について」

1993年の雇用保険料率は0.8％だったので、30年前と比べると雇用保険料率は0.2ポイント減少しています。

社会保険料は、雇用保険以外の健康保険料と介護保険料で料率が増加しています。

では、平均年収は30年前と比べて、どのように推移しているのか確認してみましょう。