政府は、このままでは日本の少子化に歯止めがかからない事実を把握し、急ピッチで少子化対策を進めようとしています。
児童手当の拡充は、少子化対策の軸となる政策の一つといっても良いでしょう。
本記事では、新しい児童手当について、変更内容や財源、扶養控除など、関連情報も含めて詳細を説明しています。
あたらしい児童手当について、気になる人は記事内容をご確認ください。
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政府が検討する児童手当の拡充とは？
現在、政府は少子化対策の一つとして2024年度中を目処に、児童手当の拡充を行うとしています。
拡充案とはどのような内容なのでしょうか。
現行の制度と比較しつつ、変更点を紹介します。
●現行の児童手当
現行の児童手当では、子どもの年齢や人数に応じて1万円～1万5000円が支給されています。
所得制限限度額・所得上限限度額について、内閣府のサイトより一覧表を引用しました。
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出所：内閣府「児童手当制度のご案内」
子供を育てている人の所得が、所得制限限度額未満の場合は規定通りの支給が受けられますが、年収が所得制限限度額以上で、かつ所得上限限度額未満の場合は。児童手当は5000円になります。
所得上限限度額を超える場合、児童手当は支給されません。
以上の内容を、不等号を使って表してみました。
- 所得制限限度額＞所得 規定通りの支給が受けられる
- 所得上限限度額＜所得 児童手当は受けられない
- 所得が所得制限限度額以上で所得上限限度額未満の場合は、一律5000円の支給
なお、対象世帯を判断するための「所得」とは、収入金額から給与所得控除額を差し引いた金額です（給与所得者の場合）。
現行の児童手当は、世帯年収と養育費の負担を相対的に考慮して支給を行う制度です。
所得が多い世帯には、児童手当は支給されません。
また、一定の所得を超える範囲では、1万円から5000円に減額されます。
●児童手当の拡充案
政府がまとめた「こども未来戦略方針」の文中では、「このまま2030年に入ると国内の若者の数は倍速で急減し、少子化が止まらなくなる」と危機感を募らせています。
少子化対策加速化プランの一つとして挙げられた児童手当の拡充案は、次のとおりです。
- 所得制限の撤廃
- 支給期間を高校生まで延長する
- 第3子以降の手当を3万円とする
養育の負担を経済面からサポートすることで、出産の敷居を低くする狙いです。
以上の案は、自治体の事務手続き負担を考慮して、2024年度中の実施を目標にしています。
新制度にて支給対象が高校生まで延長された場合の、児童手当計算式は次のとおりです。
1万円×12か月×3年=36万円
旧制度よりも一人あたり年間36万円多く受給できます。
新制度では第3子以降の手当3万円、所得制限の撤廃によって、あらたな予算の確保が必要です。
児童手当を捻出するための財源はどうなるのでしょうか。
あらたな児童手当の財源は？
児童手当令和4年度予算の給付額と財源は【表3】のとおりです。
【表3】3/3
出所：内閣府の資料を参考に筆者作成
内訳を見ると多くの財源は国の負担によるもの、ということがわかります。新しい制度で増える財源の確保は、現在議論が続けられている真っ只中です。
岸田首相は、児童手当の財源を消費税などの増税で賄うつもりはないと表明しており、まず行うべきは歳出をできる限り削減することだと「経済財政運営と改革の基本方針2023」の草案で述べられています。
こども特例公債の発行や、社会保険料の引き上げなど、財源確保のさまざまなニュースが飛び交っていますが、現在では公式な発表はありません。
現実的に増税をなくして、新制度の運用はできるのでしょうか。
国民からの指示を得るために、増税のタイミングを見計らっているようにも見えます。
扶養控除が見直しになる？
児童手当拡充の一方、扶養控除が見直しになるのでは？という憶測が飛び交っています。
話の根拠となっているのは、現行の児童手当との整合性です。
現行の児童手当では、児童手当の対象となっている中学生は扶養控除の対象ではありません。
児童手当の対象を高校生まで拡充した場合、現行制度との整合性を優先して考えると、高校生は扶養控除の対象から外れます。
もし、高校生を扶養控除の対象にする場合、現在対象外になっている中学生はどうするのか？という声も出てくるでしょう。
新制度の施行は来年度中としていますが、それまでに細かい調整が必要です。
まとめにかえて・財源の確保が喫緊の課題
新しい児童手当の主な変更点は、所得制限の撤廃と、高校生までの子をもつ全世帯へ対象を拡充、第3子以降は手当増額の3点です。
児童手当の拡充にあたって、当面の課題は財源の確保です。
対象範囲が増えることで、かなりの額の予算が新たに必要となります。
政府は「増税はせずに無駄な歳出を削減することで予算を捻出する」としていますが、果たしてうまく財源を確保できるのでしょうか。
議題に上がっている扶養控除の見直しやこども特例公債の発行など、今後の展開に注目したいところです。
