【児童手当】のため扶養控除が見直しへ？少子化対策の課題財源の確保が喫緊の課題

政府は、このままでは日本の少子化に歯止めがかからない事実を把握し、急ピッチで少子化対策を進めようとしています。

児童手当の拡充は、少子化対策の軸となる政策の一つといっても良いでしょう。

本記事では、新しい児童手当について、変更内容や財源、扶養控除など、関連情報も含めて詳細を説明しています。

あたらしい児童手当について、気になる人は記事内容をご確認ください。

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政府が検討する児童手当の拡充とは？

現在、政府は少子化対策の一つとして2024年度中を目処に、児童手当の拡充を行うとしています。

拡充案とはどのような内容なのでしょうか。

現行の制度と比較しつつ、変更点を紹介します。

出所：内閣府のサイトを参考に筆者作成

現行の児童手当では、子どもの年齢や人数に応じて1万円～1万5000円が支給されています。

所得制限限度額・所得上限限度額について、内閣府のサイトより一覧表を引用しました。

出所：内閣府「児童手当制度のご案内」

子供を育てている人の所得が、所得制限限度額未満の場合は規定通りの支給が受けられますが、年収が所得制限限度額以上で、かつ所得上限限度額未満の場合は。児童手当は5000円になります。

所得上限限度額を超える場合、児童手当は支給されません。

以上の内容を、不等号を使って表してみました。

なお、対象世帯を判断するための「所得」とは、収入金額から給与所得控除額を差し引いた金額です（給与所得者の場合）。

現行の児童手当は、世帯年収と養育費の負担を相対的に考慮して支給を行う制度です。

所得が多い世帯には、児童手当は支給されません。

また、一定の所得を超える範囲では、1万円から5000円に減額されます。

政府がまとめた「こども未来戦略方針」の文中では、「このまま2030年に入ると国内の若者の数は倍速で急減し、少子化が止まらなくなる」と危機感を募らせています。

少子化対策加速化プランの一つとして挙げられた児童手当の拡充案は、次のとおりです。

養育の負担を経済面からサポートすることで、出産の敷居を低くする狙いです。

以上の案は、自治体の事務手続き負担を考慮して、2024年度中の実施を目標にしています。

新制度にて支給対象が高校生まで延長された場合の、児童手当計算式は次のとおりです。

1万円×12か月×3年=36万円

旧制度よりも一人あたり年間36万円多く受給できます。

新制度では第3子以降の手当3万円、所得制限の撤廃によって、あらたな予算の確保が必要です。

児童手当を捻出するための財源はどうなるのでしょうか。