●【国民健康保険料】年収400万円・4人世帯（うち就学児1名・未就学児1名）のケース

  • 世帯主：41歳、給与収入400万円（給与所得276万円）
  • 配偶者：38歳、所得0円
  • 子（1）：15歳
  • 子（2）：2歳

【均等割額の計算】

出所：新宿区の2023年度の保険料率等を参考に筆者作成

15万7500円 +5万2850円 +1万6200円 =　（ア）22万6550円

【所得割額の計算】

総所得金額等276万円 - 基礎控除額43万円 = 算定基礎額233万円

出所：新宿区の2023年度の保険料率等を参考に筆者作成

16万3476円 +5万5176円 +4万775円 = （イ）25万9427円

【年間保険料　合計額】

（ア）22万6550円 + （イ）25万9427円 = 48万5977円（1ヶ月あたりの保険料4万498円）

※普通徴収の場合、原則6月〜翌年3月までの10回払い

ご自身の年収で試算される際は、お住まいの市区町村ホームページに掲載されている保険料率や税率を参考にしてください。

「次元の異なる少子化対策」で社会保険料が値上げ？

6月13日に閣議決定された「こども未来戦略方針」では、財源確保に向けた歳出改革を2028年度までに徹底し、国民の「実質負担ゼロ」を掲げています。

しかし、首相官邸の資料に記載された「支援金制度（仮称）」の内容を見ていくと、気になる記述が散見されます。

  • 現行制度において育児休業給付や児童手当等は社会保険料や子ども・子育て拠出金を財源の一部として いることを踏まえ、公費と併せ、「加速化プラン」における関連する給付の政策強化を可能とする水準とすること。
  • 労使を含めた国民各層及び公費で負担することとし、その賦課・徴収方法については、賦課上限の在り方や 賦課対象、低所得者に対する配慮措置を含め、負担能力に応じた公平な負担とすることを検討し、全世代型 で子育て世帯を支える観点から、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課・徴収ルートを活用すること。

引用：首相官邸「「こども未来戦略方針」～ 次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて ～ 25ページ」

本案に関しては、子育て関連予算充実の財源確保を目的とした増税を行わないとされているものの、社会保険料への上乗せで支援金を徴収する案が検討されています。

会社員の場合、支援金を拠出するのは企業や雇用主になるので、一見すると実質負担がないように見受けられます。

しかし、拠出する資金も人件費に含まれるため、負担が重くなると賃上げや雇用の抑制につながる可能性もあるでしょう。

社会保険料のまとめ

年収400万円世帯の国民健康保険料をみていきました。

今後は社会保険料がさらに値上げされる可能性があります。

ご自身の手取りがどれだけ変化しているかを、欠かさずチェックするのが重要です。

参考資料

小見田 昌