働く女性の半数以上が「子どもを産む予定はない」その理由は 出産・妊娠したで心配なことは「経済面」と「仕事面」が上位に

厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2022年の年間出生数は79万9728人であり、統計が開始された1899年以来初めて80万人を割った出生数となりました。

日本では少子化が急ペースで進んでおり、年々深刻化していることから、政府は「異次元の少子化対策」を掲げています。

しかし、2023年6月8日にリリースされた調査からは、半数以上の働く女性が「子どもを産む予定」はないと回答していることが明らかに。

2023年に入ってから徐々に「出産・育児に関する試案」が具体化され始めていますが、働く女性はこのような政府の政策についてどのように感じているのでしょうか。

本記事では、働く女性における「出産・育児」に対する考えや、働く女性が「子どもを出産する予定はない」と語る背景について紹介します。

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働く女性の半数以上が「子どもを産む予定はない」

株式会社識学は、働く女性を対象に「こどもに関する調査」を実施し、2023年6月8日に公表しました。

調査概要は下記のとおりです。

• 調査機関　：株式会社識学
• 調査対象　：全国の従業員数10名以上の企業に勤める20歳～49歳の女性
• 有効回答数：300サンプル（こどもがいない方：150名／こどもがいる方：150名）
• 調査期間　：2023年4月26日（水）
• 調査方法　：インターネット調査

上記調査の結果、44.0%が「こどもを産みたいとは思わない、産む予定はない」と回答したことがわかりました。

20.0%が「こどもを産みたいと思っているが、産む予定はない」と感じており、半数以上の人が子どもを産むことに消極的であることが分かります。

株式会社識学の同調査で「こどもを産みたいとは思わない、産む予定はない」「こどもを産みたいと思っているが、産む予定はない」と回答した方にその理由を聞いたところ、「こどもが欲しいとは思わないため」が最多となりました。

次いで「自由がなくなるため」「こどもを産む・育てる自信がないため」「自分自身のために時間を使いたいため」が続いています。

上記結果から、経済的な理由よりも「ライフスタイルの変化」を考慮し、子どもを産むことへの懸念を感じている人が多いとうかがえます。

その背景のひとつが、「共働き夫婦の増加」と「家事分担の比率」といえるでしょう。

厚生労働省が発表した調査では、共働き世帯の割合は1989年が42.3%であるのに対して、2019年では66.2%と増加傾向をたどっています。

グラフから、共働き世帯は年々増えており、現代においては過半数以上が共働き世帯であることが分かります。

一方で、株式会社識学の「子どもがいる働く女性」を対象にした調査では、約8割の人が日頃の家事分担は自分が行っていると回答しています。

共働き世帯が多くなってきて働き方や生活仕様が多様化しつつありますが、家事分担では依然として女性が引き受けている世帯が多いようです。

上記の結果から、子どもを出産して職場に復帰したことを想定すると、育児だけでなく家事も並行して行う必要があり、より自分の「自由な時間」がなくなってしまうことを懸念し、現状は子どもを作らないという選択をしている人がいるのかもしれません。

出産・妊娠したで心配なことは「経済面」と「仕事面」が上位に

株式会社識学の調査で、現在子どもがいない女性に「出産・妊娠で心配だと思うこと」と伺ったところ、約半数が「教育費等含めた経済面」と回答しました。

前章で紹介した「こどもを産みたいと思わない、産む予定がない理由」では、経済的な理由は上位に入っていませんでしたが、実際に出産・妊娠を想定した場合は、やはり経済的な部分が最も不安に感じるようです。

また、次いで多かった内容として「育児と仕事の両立」が挙げられており、出産後も育児と両立しながら仕事を続けられるのか、不安に思っている人が多い傾向にあります。

政府は仕事と子育てが両立できるように「妊娠中から育児中まで」、さまざまな制度を設けていますが、制度自体を知らなかったり利用しにくかったりと、現状は積極的に活用できていない状況が多いのかもしれません。

政府の少子化対策に約7割が「期待していない」と回答

前章では「出産・妊娠で心配だと思うこと」として、「教育費等含めた経済面」が最も心配である声が多いとわかりました。

現在政府は「異次元の少子化対策」を進めていますが、働く女性たちはこのような政府の政策についてどのように感じているのでしょうか。

株式会社識学の調査では、約7割の働く女性が、政府の少子化対策に「期待していない」「あまり期待していない」と回答しています。

こどもがいる女性・いない女性別で結果をみると、こどもがいる女性は約4割が「期待している」と回答しているのに対し、こどもがいない女性は約2割と顕著に差が現れています。

現在政府が異次元の少子化対策として進めている「こども・子育て支援加速化プラン」によって変わる、支援制度の内容は下記のとおりです。

• 児童手当の支給対象の引き上げ（高校卒業まで延長）
• 多子世帯への児童手当の増額
• 児童手当の所得制限の撤廃

上記の政策が実現化すれば、経済面での経済負担をカバーしやすくなります。

子どもがいる世帯にとっては、この政策は身近なものであり非常にありがたいものと言えるため「期待している」という声が多いのでしょう。

一方で、まだ子どもがいない世帯にとっては、日常生活において児童手当と関わりが薄いことから、子どものいる世帯よりも期待の声が少ないのでしょう。

現状子どもを出産する予定がない理由として「ライフスタイルの変化」が上位にあがっていたことから、経済面の政策と共に、より仕事と育児の両立ができる政策も求められているのかもしれません。

働く女性が「子どもを出産・育児」する場合に求める支援とは

本記事では、働く女性における「出産・育児」に対する考えを紹介していました。

現在こどもがいない働く女性の6割以上が「こどもを産む予定がない」と回答しており、その理由として「ライフスタイルの変化」に関する内容が多く挙げられました。

その一方で、実際に妊娠・出産をした場合に心配なことは「経済面」に関する内容がトップであったことから、今後の少子化対策においては「育児と仕事の両立」と「経済面のサポート」が求められます。

子どもがいる世帯・子どもがいない世帯において、政府の進める政策の期待度に大きな差が生じていることから、「今後子どもを出産する予定の人」に対する政策も重要になってくるでしょう。

参考資料

• 厚生労働省「人口動態統計速報（令和4年12月分）」
• 株式会社識学「【働く女性のこどもに関する調査】政府の少子化対策「期待していない」6割以上にものぼる」
• 厚生労働省「令和2年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える」
• こども政策担当大臣「こども・子育て政策の強化について（試案）」

太田 彩子