老後の生活を支える収入源になるのが、公的年金です。
国民年金と厚生年金があり、それぞれ老齢基礎年金と老齢厚生年金が支給されます。
しかし、中には「年金額が年々減っており頼りにならない」と考える方もいます。
この6月支給分からは3年ぶりに増額となりましたが、それでも物価上昇には追いつけないため、実質には目減りとされています。
そこで今回は、2023年度の最新の年金額や、今のシニアが本当に受給している年金額を確認していきます。
年収と加入期間ごとの年金支給額を一覧表にまとめているので、目安にしてください。
1. 厚生年金と国民年金とは
公的年金には基礎年金（国民年金）と厚生年金があり、上の図のように2階建て構造となっています。
両者の違いについて、加入者や保険料の観点から整理しましょう。
1.1 国民年金（基礎年金）：1階部分
国民年金は、年金制度の1階部分に位置するベース部分の年金です。日本国内に住む20～60歳未満の全員は、原則として国民年金に加入します。
保険料は全員一律で、2023年度は月額1万6520円。
40年間すべて保険料を支払っていれば満額が受け取れ、支払っていない期間があれば、その分が満額から差し引かれるという仕組みです。
1.2 厚生年金：2階部分
厚生年金は、会社員や公務員などの第2号被保険者が「国民年金に上乗せして」加入する年金です。
厚生年金の保険料は報酬比例制で、納めた保険料や加入期間に応じて受給額が決まります。
年金には「遺族年金」と「障害年金」という保障機能もありますが、今回は「老齢年金」にフォーカスをあて、支給額の実態にせまります。
2. 厚生年金の支給額の実態
ここからは、厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より2021年度末時点での厚生年金（第1号）の支給額を確認しましょう。
この金額には国民年金も含まれる点にご留意ください。
2.1 厚生年金の年金平均月額
全体平均月額：14万3965円
- 男性平均月額：16万3380円
- 女性平均月額：10万4686円
出所：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
2.2 厚生年金額の分布の様子
- 1万円未満：9万9642人
- 1万円以上～2万円未満：2万1099人
- 2万円以上～3万円未満：5万6394人
- 3万円以上～4万円未満：10万364人
- 4万円以上～5万円未満：11万1076人
- 5万円以上～6万円未満：16万3877人
- 6万円以上～7万円未満：41万6310人
- 7万円以上～8万円未満：70万7600人
- 8万円以上～9万円未満：93万7890人
- 9万円以上～10万円未満：113万5527人
- 10万円以上～11万円未満：113万5983人
- 11万円以上～12万円未満：103万7483人
- 12万円以上～13万円未満：94万5237人
- 13万円以上～14万円未満：91万8753人
- 14万円以上～15万円未満：93万9100人
- 15万円以上～16万円未満：97万1605人
- 16万円以上～17万円未満：101万5909人
- 17万円以上～18万円未満：104万2396人
- 18万円以上～19万円未満：100万5506人
- 19万円以上～20万円未満：91万7100人
- 20万円以上～21万円未満：77万5394人
- 21万円以上～22万円未満：59万3908人
- 22万円以上～23万円未満：40万9231人
- 23万円以上～24万円未満：27万4250人
- 24万円以上～25万円未満：18万1775人
- 25万円以上～26万円未満：11万4222人
- 26万円以上～27万円未満：6万8976人
- 27万円以上～28万円未満：3万9784人
- 28万円以上～29万円未満：1万9866人
- 29万円以上～30万円未満：9372人
- 30万円以上～：1万4816人
平均額は14万3965円ですが、ボリュームゾーンは10万円以上～11万円未満の113万5983人。随分印象が異なります。
厚生年金の関しては、現役当時の年収や加入期間が年金に与える影響は大きく、個人差が大きいことがうかがえます。
では次に、国民年金（基礎年金）の受給額も見ていきましょう。
