近年、物価高が続いています。総務省統計局によると、2023年4月の消費者物価指数は前年同月比で+ 3.5％でした。
物価高は、特に年金だけで生活する無職世帯に大きな影響を与えます。では、65歳以上無職世帯の生活費は1年でどれくらい増えたのでしょうか。
本記事では、総務省統計局「家計調査報告【家計収支編】2022年（令和4年）平均結果の概要」をもとに、2022年と2021年で65歳以上の無職世帯の生活費がどれくらい上昇したのかを解説します。年金受給額を併せて確認するので、参考にしてみてください。
1. 65歳以上・無職世帯の「生活費」は年いくら増えたか
総務省統計局「家計調査報告【家計収支編】2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、2022年における65歳以上無職世帯の生活費は以下のとおりです。
- 65歳以上夫婦のみ無職世帯 ：月26万8508円（年間322万2096円）
- 65歳以上単身無職世帯 ：月15万5495円（年間186万5940円）
また、総務省統計局「家計調査報告【家計収支編】2021年（令和3年）平均結果の概要」によると、2021年における65歳以上無職世帯の生活費は以下のとおりとなります。
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出所：総務省統計局「家計調査報告【家計収支編】2021年（令和3年）平均結果の概要」
- 65歳以上夫婦のみ無職世帯 ：年間306万1200円（月25万5100円）
- 65歳以上単身無職世帯 ：年間173万6964円（月14万4747円）
2022年と2021年のデータを比べると、夫婦のみ世帯では年間生活費が16万896円も上昇しています。単身世帯では12万8976円の上昇です。
生活費の内訳を見てみると、食費や水道光熱費の支出が特に増えています。夫婦のみ世帯では食費が年2万3844円、水道光熱費が3万7380円の増加です。
スーパーなどの買い物で値上げを感じたり、毎月の水道光熱費の明細を見て高いと感じたりした人も多かったのではないでしょうか。データでも、そのことがはっきりとわかります。
年間に約16万円も支出が増えては、生活がしづらくなったと感じる人も多いでしょう。
2. 2023年度「厚生年金と国民年金」の受給額はいくらなのか
老後生活を過ごす無職世帯の多くは、年金を頼りに生活しています。
年金は年に一度、物価などの影響を考慮して支給額が改定される仕組みです。
では、2023年度の年金はいくらもらえるのでしょうか。厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2023年度の年金支給額は以下のとおりです。
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出所：厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」
2.1 2023年度「厚生年金と国民年金」の受給額
- 国民年金（満額） ：年間79万5000円（前年比＋1万7208円）
- 一般的な夫婦※ ：年間269万3784円（前年比＋5万8668円）
※会社員の夫と専業主婦の妻。
物価高により2023年度の年金額は増えましたが、マクロ経済スライドによる調整により、実質的には目減りとなっています。
また、一般的な夫婦（会社員の夫＋専業主婦の家庭）がもらえる年金は、夫婦のみ世帯の平均生活費を年間36万7416円（306万1200円ー269万3784円）下回っています。
そのため、年金だけで生活できる世帯は少ないでしょう。
3. 年金受給額を増やす方法。繰下げ受給の増額率は
生活費が年金受給額を上回っている場合、貯蓄で生活費を補うことが一般的です。ただし、貯蓄が難しい場合は年金受給額を増やす方法もあります。
それが「年金の繰下げ受給」です。年金の繰下げ受給は、年金をもらい始める時期を遅らせることで、年間にもらえる年金額を増やします。最長で75歳まで受給開始時期を遅らせることが可能です。
受給開始時期を遅らせることによる年金増額率は以下のとおりとなります。
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出所：日本年金機構「年金の繰下げ受給」
3.1 繰り下げ受給の増額率
受給開始年齢 年金受給額の増額率（65歳対比）
- 66歳 ＋8.4％
- 67歳 ＋16.8％
- 68歳 ＋25.2％
- 69歳 ＋33.6％
- 70歳 ＋42.0％
- 71歳 ＋50.4％
- 72歳 ＋58.8％
- 73歳 ＋67.2％
- 74歳 ＋75.6％
- 75歳 ＋84.0％
75歳まで受取を遅らせれば、65歳から年金をもらい始めた場合と比べて年間にもらえる年金受給額は＋84％増えます。老後資金の貯蓄が難しい人は、年金の繰下げ受給の利用も検討してみてください。
4. 早くから老後対策を始めよう
インフレによる生活コストの上昇は現在も続いています。今後も同様の状態が続くと、老後の生活はますます厳しくなるでしょう。
できるだけ生活にゆとりのある老後を送るためにも、早くから老後対策を始めてみてください。
