電力・ガス・食料品などの物価高騰による家計負担増をふまえ、政府は住民税非課税世帯1世帯に3万円を給付することを公表しました。

ただ、支援の具体的な内容や申請については自治体によって異なります。

今回は東京23区の中から練馬区・板橋区・港区の「住民税非課税世帯等への3万円給付金」について、対象と申請期間を確認します。

あわせて住民税非課税世帯の定義や目安年収なども確認しましょう。

1. 東京都港区「住民税非課税世帯等への3万円給付金」

東京都港区「「港区住民税非課税世帯等生活支援給付金」（現金3万円給付）のご案内 」より、3万円給付金の対象と申請時期を確認しましょう。

1.1 3万円給付金の対象世帯

以下、いずれかの住民税非課税世帯等の世帯1人当たり3万円。

  1. 住民税非課税世帯（令和5年6月1日において世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯）
  2. 家計急変世帯（令和5年1～8月までに収入が減少し、世帯全員の年収見込額または年間所得見込額が、住民税均等割非課税相当水準以下となった世帯）

以下の世帯は対象外となります。

  • 住民税均等割が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯
  • 市町村民税均等割が課されないことについて、租税条約の適用を届け出ている者がいる世帯

1.2 3万円給付金の申請期間

出所：港区「住民税非課税世帯の申請手続について（生活支援給付金）」

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住民税非課税世帯1.港区から「令和4年度港区電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を受給した世帯

手続きは必要なし。「港区非課税世帯等生活支援給付金」の支給のお知らせ（支給通知書）：6月26日発送

住民税非課税世帯2.上記以外の世帯

  • 住民税非課税世帯で令和5年1月1日時点で港区に在住していた世帯：港区生活支援給付金支給要件確認書（以下、「確認書」）で手続き。発送日6月26日・令和5年9月30日（郵便消印有効）
  • 住民税非課税世帯で令和5年1月2日～6月1日の期間で港区に転入したものを含む世帯：確認書で手続き。発送日7月21日・令和5年9月30日（郵便消印有効）

家計急変世帯

手続きが必要で、対象の方は申請書類等を郵便で送付することになります。

申請書類は後日ホームページにアップされたり、各地区総合支所等で配布される予定ですので、最新情報を確認しましょう。申請期限は令和5年9月30日（土曜日）消印有効です。

2. 東京都板橋区「令和5年度いたばし生活支援臨時給付金」

次に、板橋区について確認しましょう。

2.1 3万円給付金の対象世帯

令和5年6月1日（基準日）時点において板橋区に住民登録があり、以下の条件に該当する世帯

  1. 令和5年度住民税非課税世帯（世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯）
  2. 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯（世帯全員の令和5年度住民税所得割が非課税、かつ世帯員1人以上の均等割が課税）
  3. 家計急変世帯（上記該当しない世帯で、令和5年1～9月までの間に予期せず家計が急変し、世帯全員が令和5年度住民税非課税世帯と同様と認められる世帯）

2.2 3万円給付金の申請期間

上記1.2.の世帯に関しては、6月末より対象と思われる世帯の世帯主宛てに申請書類などが郵送されますので、届いた書類を確認しましょう。

該当するけれども、世帯構成の変更や税の修正申告を行ったなどで書類が届かないなどの場合には問い合わせましょう。

上記3の世帯に関しては現在準備中で、7月上旬ごろより申請書類を配布予定ですが、詳しくは最新情報を確認しましょう。

なお、受付期限（予定）は令和5年9月末を予定しているとのことです。