2023年6月13日に開催された「こども未来戦略会議」にて、貸与型奨学金の年収上限を、こども3人以上世帯に限り600万円以下まで引き下げることが決定しました。
厚生労働省の発表した「国民生活基礎調査」によると、2022年の一世帯あたりの平均所得金額は「564万3000円」となり、中央値は「440万円」です。
平均所得額以上となる「600万円台」の世帯割合は全体の7.9%となっており、その割合は少ないものと言えます。
では、そのような比較的高収入に分類される世帯年収「600万円台」の貯蓄額・負債額はどのくらいなのでしょうか。
本記事では、実際の調査データをもとに世帯年収「600万円台」の貯蓄額・負債額について解説しています。
世帯年収600万円台の家庭の傾向や、純資産額についても紹介しているので、参考にしてください。
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年収「600万円台」世帯の傾向は？二人以上・勤労世帯の家庭
世帯年収「600万円台」は平均所得額以上であり、その割合は7.9%であることがわかりました。
中央値が「440万円」であることから、「600万円台」は比較的、高年収世帯に分類されます。どのような家庭が多いのでしょうか。
総務省統計局による「家計調査報告（貯蓄・負債編）」では、年収600万円台の世帯の傾向は【表1】のとおりとなりました。
「世帯主の配偶者のうちの女の有業率」をみてみると、「600万円〜650万円世帯」「650万円〜700万円」ともに有業率が50%以上となっており、700万円以上の世帯年収の家庭においても有業率は50%を切っていません。
上記の結果から、600万円台を含む高年収世帯ほど「共働き」をしている世帯が多い傾向にあるとうかがえます。
世帯年収「600万円台」の貯蓄額
では、世帯年収「600万円台」の貯蓄額はどのくらいなのでしょうか。
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）」の、二人以上の勤労世帯における年収600万円台の世帯の貯蓄額は【表2】のとおりとなりました。
【表2】年収600万円台の世帯の貯蓄額2/4
出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）」を参考に筆者作成
平均貯蓄額は「600万円〜650万円世帯」で1130万円、「650万円〜700万円世帯」で1134万円です。
貯蓄の内訳をみてみると、通貨性預貯金の割合のほうが、定期性預貯金よりも多い傾向にあります。
年収600万円台世帯の70%以上が持ち家を所有しています。
その持ち家のローン返済があることから、預け入れ期間が決められている定期性預貯金よりも、いつでも引き出せる通貨性預貯金の割合を高めにする人が多いのかもしれません。
世帯年収「600万円台」の負債額
続いて、世帯年収「600万円台」の負債額をみていきましょう。
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）」の二人以上の勤労世帯における、年収600万円台世帯の負債額は【表3】のとおりとなりました。
【表3】年収600万円台世帯の負債額3/4
出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）」を参考に筆者作成
平均負債額は「600万円〜650万円世帯」で839万円、「650万円〜700万円世帯」で860万円です。
内訳としては、負債の大部分が「住宅・土地のための負債」、言わば「住宅ローンの返済費用」となっています。
「持ち家は資産になるため負債とは言えない」という意見もありますが、ローンを借りて返済する義務がある以上、自由に使える「貯蓄」からは差し引いて考えておかなければなりません。
世帯年収「600万円台」の純資産額
前章にて、世帯年収600万円台の貯蓄額について紹介しましたが、これは純粋な貯蓄額とは異なります。
実際の純粋な貯蓄額、言わば「老後資金」や「教育費」などに充てられる貯蓄は、貯蓄額から負債額を差し引いた数となります。
では、負債額から貯蓄額を差し引くと、どのくらいの純貯蓄額が残るのでしょうか。
【表4】年収600万円台世帯の純貯蓄額4/4
出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）」を参考に筆者作成
実は、実際の純貯蓄額は「300万円以下」という結果になり、老後資金はまだ十分でない世帯が多いとわかります。
年収600万円台の世帯主の平均年齢は50歳近い年齢となっており、老後の準備もしていかなければいけませんが、子どもの大学教育費や住宅ローンなどの支出も多い年齢です。
とはいえ50歳代以降からは、ライフプランが変わりやすい年代でもあるため、子どもが社会人になった、ローンを完済したなどのタイミングで、貯蓄割合を増やしていく人も多いのではないかと考えられます。
老後資金の貯蓄ペースを見直してみよう
本記事では、世帯年収「600万円台」の貯蓄額・負債額について解説していました。
平均貯蓄額は「600万円〜650万円世帯」で1130万円、「650万円〜700万円世帯」で1134万円。
その一方で、平均負債額は「600万円〜650万円世帯」で839万円、「650万円〜700万円世帯」で860万円となりました。
上記の金額を差し引くと、純貯蓄額はともに「300万円以下」となり、老後資金はまだ十分でない世帯が多いとうかがえます。
これはどの年収世帯にも言えますが、子どもの教育費や住宅ローンの返済などの目処が立つまでは、老後資金としての貯蓄が十分できない人が多い傾向にあります。
とはいえ、現状の年金額だけで老後資金を十分にカバーできる保障はないため、今のうちから老後資金の貯蓄を見直しておく必要があります。
目の前の負債返済をしつつも、老後に向けた準備ができるよう、今一度貯蓄割合のシミュレーションをしつつ、資産運用などを検討できると良いでしょう。
