【6月最新】関西圏「住民税非課税世帯等への3万円給付金」の申請状況。6月27日から開始の市も大阪市・神戸市・京都市の手続き開始はいつか

所得が一定以下になると、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。

政府は電力・ガス・食料品などの物価高騰による家計負担増をふまえ、住民税非課税世帯に3万円を給付することを公表しました。

とはいえ、実際の給付の進捗状況は自治体によって異なります。

今回は関西圏の申請状況を見るために、大阪市、神戸市、京都市の手続きの最新情報を見てみましょう。

1. 住民税非課税世帯の目安年収はいくらか

住民税非課税世帯になるには、一定の条件があります。具体的には自治体によって定められているため、ここでは大阪市の場合で見てみましょう。

（1）同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
　　　　35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円＋ 10万円
（2）同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
　　　　35万円＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します）

出所：大阪市「個人市・府民税が課税されない方」

仮に扶養親族の人数が2人の場合、前年の年収が205万9999円以下で住民税非課税世帯に該当する可能性があります。

こうした住民税非課税世帯に対し、政府は1世帯あたり3万円を給付すると発表しました。

2023年度の住民税がこの6月に決定したため、自治体によっては申請についての公表をしているところもあります。

今回は大阪市・神戸市・京都市の情報をピックアップしてみましょう。

大阪市では2023年6月9日に補正予算が成立し、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の支給が正式に決定されました。

対象となる1世帯あたり、現金3万円を支給するとのことです。

出所：大阪市「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について（1世帯あたり3万円）」

ただし、現時点において申請方法や支給時期等については調整中としています。