2.2 【住民税非課税世帯等への3万円給付】神戸市暮らし支援臨時特別給付金

神戸市においては、3万円給付の詳細として次のように案内しています。

出所：神戸市「神戸市暮らし支援臨時特別給付金（住民税非課税世帯に3万円給付）」

  • 対象世帯には、6月末より順次必要書類を郵送
  • 案内書に印字されている口座へ、7月末を目途に振り込み
  • 口座情報に変更がある場合もしくは辞退する場合の返送期限は、2023年7月14日（金曜）＜消印有効＞
  • 確認書もしくは申請書が届いた方の申請期限は、2023年9月29日（金曜）＜消印有効＞

到着した書類によって、手続きが不要か必要かが異なります。

具体的にはお住まいの地域の自治体を確認し、最新の情報をご確認ください。

2.3 【住民税非課税世帯等への3万円給付】京都市くらし応援給付金

京都市については、申請開始時期が6月27日からになると発表済みです。

京都市において電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等を受給済みの世帯は原則として申請が不要ですが、手続きが必要な方の場合、申請期限は2023年10月31日（火曜日）（必着）となっています。

3. そもそも住民税非課税世帯を対象とした給付金とは

2022年度にも「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」として1世帯あたり5万円が支給されるなど、同じような支援は何度か行われています。

2023年3月22日に開かれた「物価・賃金・生活総合対策本部（第8回）」において、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が決定しました。

交付金を活用し、各自治体が独自に支援する形です。

また低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金として、児童1人あたり5万円の給付も決まっています。こちらは自治体によって、5月ごろからすでに支給が始まっています。

4. 給付金の動向に注目しよう

住民税非課税世帯を対象とした助成は度々行われています。

今回の給付金以外にも、2歳未満児の保育無償化や給食費の無償化、高等教育の修学支援新制度など、国や自治体による支援はさまざまです。

ただし、給付や助成ごとに若干条件が変更されていることも珍しくなく、自治体による違いにも注意が必要です。

3万円の給付に関しても自治体独自で条件を緩めているところもありますし、所得制限に限らず子育て世帯に現金を給付する自治体もあります。

情報はこまめに、そして最新のものを取得するようにしましょう。

参考資料

太田 彩子